引取回収・再生・販売の一貫運営とトレーサビリティ
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社はこれまで、使用済みＰＣからのデータ漏洩リスクやその対策の重要性について、継続的に発信・提言、サービス堤供してまいりましたが、その実績が高く評価され新規の受注が増加、これらサービス収益も順調に拡大しております。」
データ漏洩対策について継続して発信・サービス提供してきた実績が評価され、新規受注とサービス収益の拡大につながったと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。」
回収、データ消去、製品化、リユースまたは素材化・リサイクルという一貫運営と、監査基準に基づく販売先管理を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、サブスクリプション終了品も、ＩＴＡＤでの回収品と同様に、業界最高のセキュリティを有するテクニカルセンターにて、当社独自の２つのシステム「データ消去管理システム『Secure Trace』」、「再生ＰＣ用ＯＳ自動インストールシステム『MARgic（マージック）』」により、高い生産効率で高品質のリユースＰＣを生産いたします。」
サブスクリプション終了品にも、Secure TraceとMARgicを用いたデータ消去・再生工程を適用し、高品質なリユースPCを生産する運営を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社は、以前から、データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、販売先に対し、厳格な審査や定期監査を行う等、適正処理を推進しております。」
回収、データ消去、販売先審査・監査を組み合わせた一貫管理とトレーサビリティの方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、以前から、適正処理サービスを推進しております。データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、国内リサイクルまたは適正処理を行っております。」
データ消去サービスの強化と、リサイクル品の国内リサイクル・適正処理を通じた一貫管理の方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、2019年12月、他社で発生したハードディスク転売事件を契機として、法人・官公庁・自治体等で使用済み機器の処理方法を再考する機運が急速に高まり、委託事業者の選別やデータ消去方法の見直し、データ消去証明書発行依頼が急増しております。」
回収・データ消去・販売先管理の一貫運営について、委託事業者の選別、消去方法の見直し、証明書発行への対応需要が急増したと記載した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去についても、Windows 10への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性重視での案件受注、当社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等により、売上・利益とも増加いたしました。」
引取回収・データ消去について、収益性重視の案件受注、セキュリティ水準への顧客評価、生産性向上策を通じて売上・利益が増加したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、使用済みＩＴ機器については、回収・データ消去の品質強化、当社販売先の定期監査強化・選別を進め、」
回収からデータ消去、販売先管理までの一貫した品質・統制強化を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方、使用済みＩＴ機器については、回収・データ消去の品質強化、当社販売先の定期監査強化・選別を進め、」
回収・データ消去の品質管理と販売先の監査・選別を強化し、適正処分を含む一貫運営の統制を具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「回収から情報消去、商品化そして販売まで、情報漏洩の可能性をゼロにすべく、ISMS(ISO27001：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、そして社員の意識向上まで、内部体制の充実に努力をしてまいります。」
回収・情報消去・商品化・販売を一貫管理し、ISMSと社員教育によって情報漏洩防止を図る方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「引取回収・再生・販売まで一貫して自社で行うことによって、トレーサビリティ(履歴管理)が確保されております。」
一貫運営を履歴管理・情報漏洩防止上の競争力として説明している。