IT機器のライフサイクル・マネジメント（LCM）
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-14前進その他開示
「今回、「TeamViewer ONE」を当社 LCM サービスと組み合わせることで、従来の IT 資産管理に加え、利用中の IT 環境を継続的に把握し、改善につなげる支援領域を強化してまいります。」
従来の導入・運用・回収を含むLCMサービスに、利用中のIT環境の継続把握と改善支援を組み合わせ、サービス領域を具体的に拡張した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「ＬＣＭサービスを中核事業として展開する上場企業としての独自のポジションを活かし、持続的な成長の実現に向け、ＩＴサブスクリプション事業を中心としたストックの積み上げによる安定的な収益基盤の構築を進めるとともに、ＬＣＭサービス全体を強化しております。」
ITサブスクリプションを中心とするストック収益の積み上げと、導入から処分までのLCMサービス強化を中核方針として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。」
ITサブスクリプション、ITAD、コミュニケーション・デバイスの3事業を中核とする事業構成を引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「パソコン、サーバー、タブレットといった情報機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業」
情報機器の導入・運用からデータ消去・適正処理までを含むLCM型事業領域を引き続き事業の中核としている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ストック収益が大部分を占めるＩＴサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事業規模拡大へ向けた積極投資を行っております。第３四半期については、昨年末からの感染者急増や緊急事態宣言の再発出の影響から、サブスクリプションの新規受注ペースは計画より緩やかとなったものの、前期の好調な受注によるストック積上げ効果等で好調に推移いたしました。新品ＰＣは部品不足を背景とした世界的な供給難の状態にありますが、当社はレンタル用の新品ＰＣを順調に確保できており、現時点での影響はほとんどありません。この結果、収益拡大がレンタル資産やＩＴ人材採用等のコスト増をカバーして増収・増益となり、将来収益のストックも拡大いたしました。」
ITサブスクリプション事業は新規受注ペースが鈍化したものの、前期受注の積み上げとレンタル用PCの確保により、投資コストを吸収して増収・増益となり、将来収益ストックも拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第２四半期については、今期はコロナ禍で受注ペースがダウンしたものの、前期からの好調な受注によるストック積み上げがサブスクリプション収益の拡大につながり、短期レンタルの受注も好調に推移いたしました。この結果、特別賞与や戦略投資によるコスト増をカバーし、売上高は1.45倍、セグメント利益は前期比約２倍となり、将来収益のストックも拡大いたしました。」
ITサブスクリプション事業で、前期受注の積み上げと短期レンタル受注により、コロナ禍による受注ペース低下や特別賞与・戦略投資のコスト増を吸収し、売上高1.45倍、セグメント利益約2倍、将来収益ストック拡大を記載した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ストック収益が大部分を占めるＩＴサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事業規模拡大へ向けた積極投資を行っております。第１四半期については、前期の好調な受注が今期の中長期サブスクリプション売上高を底上げするとともに、テレワーク需要でさらに収益が拡大した結果、ＩＴ人材の積極採用、業務ＩＴ化・セキュリティ強化等の戦略投資やコストをカバーし、売上高は約1.5倍、セグメント利益は前期比３倍となりました。」
ITサブスクリプション事業をSHIFT 2021の最重要施策として継続し、テレワーク需要と前期受注を背景に、戦略投資・コストを吸収する売上高約1.5倍、セグメント利益3倍の進展を記載した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「今後、ＰＣレンタルは、「ＰＣサブスクリプション」と呼称いたします。理由は、株主・投資家の皆様から、レンタルという言葉のイメージと実際の契約実態が異なりわかりづらいとのご指摘を受けたことによります。」
従来のレンタルという呼称を、実際の中長期利用契約の実態に合わせて「ＰＣサブスクリプション」へ変更した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このＬＣＭサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。」
LCMサービスをSHIFT 2021の最重要施策として継続し、中長期レンタル、保守・運用、クラウド等の受注拡大と、回収・データ消去サービスの売上・利益増加を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「この結果、売上高695,027千円（前年同四半期比21.2％増）、セグメント利益98,632千円（前年同四半期比34.4％増）となりました。」
SHIFT 2021の最重要施策であるLCM事業について、売上高・セグメント利益が前年同期比で増加し、受注契約高も拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「この結果、売上高2,467,159千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益323,256千円（前年同期比121.7％増）となりました。」
SHIFT 2021の最重要施策と位置づけるLCMサービスで、売上高・セグメント利益が前年同期比で増加し、事業規模と収益の拡大を数値で示した。受注残高も拡大したと説明している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「この結果、売上高1,776,540千円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益243,164千円（前年同四半期比66.1％増）となりました。」
LCMサービスについて、当第3四半期累計期間の売上高とセグメント利益が前年同期比で増加し、最重要施策としての事業規模・利益の拡大を数値で示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このＬＣＭサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。」
LCMサービスをSHIFT 2021の最重要施策として継続し、中長期レンタル、運用管理、クラウド、通信、セキュリティ等の提案を拡大した結果、CPU不足の影響下でも受注高・売上高が拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このＬＣＭサービスは、ストック型の収益構造への転換のための重要施策と位置付け、積極投資を行っております。」
LCMサービスをストック型収益構造への転換における重要施策として継続し、当第1四半期には売上高573,244千円、セグメント利益73,407千円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、中長期レンタルとヘルプデスクや運用管理等の付随サービス、および通信・セキュリティ・ネットワークインフラ構築サービスを提供し、使用済み機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。」
導入・運用から処分までを対象とするLCMサービスの提供範囲を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社の報告セグメントの区分は、従来「引取回収・販売事業」「レンタル事業」の２つとしておりましたが、当第１四半期会計期間より、「引取回収・販売事業」の一部（引取回収・データ消去）を移管し、「レンタル事業」と統合し、「ＬＣＭ事業」としております。また、従来の「引取回収・販売事業」の名称を「リユース事業」に変更しております。これは、当社の新規事業の展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織改正を決定したことに伴うものです。」
引取回収・データ消去とレンタルを統合してLCM事業として報告する組織・セグメント再編を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＬＣＭ上流工程である導入・運用サービスにおいては、保守付き中長期レンタルの事業拡大と、関連ＩＴサービスの強化により、モノからサービスへの転換、ストック収益拡大を進めます。」
LCM上流工程で保守付き中長期レンタルと関連ITサービスを強化し、モノからサービスへの転換を進める方針を再掲している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分に依拠していたサービス・事業構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するサービス体制へ転換を進めるための積極投資や体制整備を行いました。」
従来のライフサイクル終端に依拠する構造から、導入・運用管理・排出までをワンストップで支援する体制への転換について、積極投資と体制整備を実施したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、パソコン、サーバー、スマートフォン・タブレットといったＩＴ機器について、その導入・運用から使用後のデータ消去・処分、資源の再利用まで、ＬＣＭ（ライフサイクル・マネジメント※１）全般を事業ドメインとしております。これらを通して、企業のＩＴ戦略を支援し、持続的社会の実現に貢献することをミッションとしております。」
IT機器の導入から廃棄・再利用までを一貫した事業領域およびミッションとして位置づけている。