中古機器からの情報漏洩による信用低下
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩等の情報セキュリティ問題が賠償費用や信用失墜を通じて業績に影響するリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報・使用済み機器に含まれる機密情報の漏洩が、賠償費用や信用失墜を通じて業績に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、2019年５月末のＥＣサービス譲渡によりＢｔｏＣからの撤退が完了いたしましたので、当社が重要な個人情報を直に扱うケースは解消いたしました。」
情報セキュリティリスク自体は残るものの、EC事業撤退により重要な個人情報を直接扱うケースが解消したと説明し、個人情報に関するエクスポージャーの縮小を示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、2019年12月、他社で発生したハードディスク転売事件を契機として、法人・官公庁・自治体等で使用済み機器の処理方法を再考する機運が急速に高まり、委託事業者の選別やデータ消去方法の見直し、データ消去証明書発行依頼が急増しております。」
自社での情報漏洩発生ではないが、他社のハードディスク転売事件を契機に、顧客側の情報漏洩懸念と処理事業者・消去方法への要求が急速に高まった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処分の価値のさらなる向上を図りました。」
販売先の定期監査・選別を強化し、使用済み機器の適正処分に関する管理を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、2019年５月末のＥＣサービス譲渡によりＢｔｏＢへの集中がほぼ完了いたしましたので、当社が重要な個人情報を扱うケースはほとんど無くなりました。」
ECサービス譲渡によるBtoB集中の進展により、重要な個人情報を扱うケースがほとんどなくなったと記載し、個人情報に関する情報セキュリティ上のエクスポージャーを縮小している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、かつ多くのお客様情報を保有しております。また、ＬＣＭサービスのひとつである使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいては、お客様から回収した機器に多くの機密情報・個人情報が含まれております。」
中古機器の回収物件からの情報漏洩リスクという従来の表現から、顧客情報全般を対象とする「情報セキュリティに関するリスク」へ整理し直している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、万が一当社グループの引取回収物件から情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、取引先の当社グループに対する信用低下は図り知れないものがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
引取回収物件からの情報漏洩による信用低下・業績影響を引き続き主要リスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、万が一当社グループの引取回収物件から情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、取引先の当社グループに対する信用低下は図り知れないものがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
回収物件からの情報漏洩を、取引先の信用および業績に影響する主要リスクとしている。