持続的成長と高収益性を可能とする新たな事業モデル

「中期計画「SHIFT 2021」の最終年度である2021年５月期は、コロナ禍による景況感の悪化や度重なる緊急事態宣言によるマイナスの影響を大きく受けつつも、さらなる構造改革、デジタル化による生産性向上の効果等から、中期計画の目的である「ストック拡大・フロー収益性向上」を着実に進展させることができ、その結果、計数計画も大幅に達成、収益性も向上しました。」

「過去から進めてきた事業構造改革によるストック収益（※２）拡大、社内ＤＸ等による生産性向上の効果が、ＩＴ人材・セキュリティ強化・レンタル資産拡大のための戦略投資、ＩＴ化投資などのコスト増をカバーいたしました。その結果、第３四半期は緊急事態宣言の再発出によるマイナスの影響を受けましたが、営業利益・経常利益については過去最高となった第２四半期を超え、四半期での最高益を更新いたしました。また、第３四半期累計業績としては、売上高・各利益すべてで過去最高となりました。」

「一方、過去から進めてきた事業構造改革によるストック収益（※２）拡大、社内ＤＸ等による生産性向上の効果が、前述の特別賞与等による追加コスト、ＩＴ人材・セキュリティ強化・レンタル資産拡大のための戦略投資、ＩＴ化投資などのコスト増をカバーした結果、過去最高となった第１四半期を超え、第２四半期は営業利益・経常利益・純利益で四半期の過去最高を更新いたしました。また、半期業績としても、売上高・各利益いずれも過去最高を更新いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,475,376千円、営業利益356,928千円、経常利益355,838千円、親会社株主に帰属する四半期純利益238,667千円となりました。」

「第１四半期は、過去から進めてきた事業構造改革が奏功し、ストック収益（※３）の拡大が、コロナ禍の影響を受けたフロー収益（※４）の減少や、ストック拡大のための戦略投資・コストをカバーした結果、売上高・各利益とも第１四半期として過去最高となりました。また、営業利益・営業利益率は、四半期業績において過去最高となりました。」

「2020年５月期は「SHIFT 2021」の第２年度に当たります。計数面では、初年度に引き続き、第２年度も計数計画を達成いたしました。ストック収益に該当するＩＴサブスクリプション事業の売上高がＩＴＡＤ事業を超える等、収益構造改革も計画とおり進捗していると判断しております。」

「このような事業環境の変化に対応するため、2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。具体的には、使用済みＩＴ機器のリユース販売（フロー収益）に依拠していた収益構造を見直し、ＩＴサブスクリプション（ＰＣ中長期レンタル、ＩＴサービス、通信、クラウドソリューション等）等により、新規導入、運用管理、データ消去・適正処理までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービス（※４）（ストック中心の収益）を中心とする事業構造への転換であります。」

「このような事業環境の変化に対応するため、2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。」

「この事業構造改革に向けて、サブスクリプション（※５）で提供するＩＴサービス・レンタルを中心としたＬＣＭ事業への「選択と集中」をさらに進めました。技術人材拡充、設備、ＲＰＡ導入や基幹システムへの先行投資、人材シフトをさらに進めるとともに、クラウドサービス強化のため、2018年12月に完全子会社化した株式会社テクノアライアンスとの協業を強化いたしました。」

「この事業構造改革に向けて、ＩＴ・レンタルを中心としたＬＣＭ事業への「選択と集中」をさらに進めました。技術人材拡充、設備、ＲＰＡ導入や基幹システムへの先行投資、ＩＴレンタル部門への人員再配置と育成、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、2019年５月末にＥＣ事業を譲渡して経営資源の再配分を行い、ＢｔｏＢ、及びＬＣＭ事業への集中をさらに進めました。」

「この事業構造改革に向けて、「選択と集中」をさらに進めました。技術人材拡充、設備、ＲＰＡや基幹システム等への先行投資、戦略部門への経営資源再配分、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、案件選別による収益管理、前年度以前に実施した「小売りからサービスへ」「フローからストックへ」を目的とした諸施策（新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、全店舗・一部支店の廃止による経営資源の再配分等）の効果により収益性が向上いたしました。さらに、今後の拡大が見込まれる「サブスクリプション」（※４）及び「クラウド」のサービス強化のため、業界初のサービス「Marutto 365」（※５）を発売するとともに、Microsoft社のクラウドサービスに関する高い技術力を有する株式会社テクノアライアンスを買収し完全子会社化を実施いたしました。」

「このような事業環境の変化に対応するため、当期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。」

「このような事業環境において、当社は、当期を初年度とする中期経営計画「SHIFT2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。」

「この機会をとらえ、ストック中心の収益構造へのさらなる転換、持続的成長が可能な基盤づくりを進めるとともに、ガバナンスやリスク管理をはじめとした経営基盤強化を図ることを目的に、新中期経営計画「SHIFT 2021」（平成30年６月～平成33年５月）を策定いたしました。」

「以上の事業機会に対応すべく、当社はＬＣＭサービスの強化を引き続き進めております。具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理・セキュリティ、排出までのライフサイクル全てをワンストップで支援するサービス中心の事業構造への転換です。これにより、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく持続的成長が可能なストック中心の収益構造へ転換を進めております。」

「さらに、「小売からサービスへ」「フローからストックへ」の転換を加速するため、店舗部門の縮小を決定いたしました。」

「このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、かつ持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分に依拠していたサービス・事業構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するサービス体制へ転換を進めるための積極投資や体制整備を行いました。」

「当社は、パソコン、サーバー、スマートフォン・タブレットといったＩＴ機器の導入・運用から使用後のデータ消去・処分、資源の再利用まで、ワンストップでサポートや受託を行うＬＣＭ（ライフサイクル・マネジメント※１）をサービス分野とし、これを軸としたストック収益拡大と中長期的な安定成長が最も重要な経営課題と認識しております。」

「このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、かつ持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。」

「さらに、既存事業の収益性向上、サービス収益拡大を目的として、当社の全国の生産拠点の中で最大の東京テクニカルセンターを閉鎖し、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターを開設いたしました。」

「あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を実現するため、各種プロモーション活動、ＩＴ化投資、通信事業（ＭＶＮＯ）拡大や新ビジネスへの先行投資を積極的に実施いたしました。」

「あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を実現するため、各種プロモーション活動、ＩＴ化投資、通信事業（ＭＶＮＯ）拡大への先行投資を積極的に実施いたしました。」

「以上から、2015年６月から2018年５月までの３か年にわたり、「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」を目的とした中期経営計画『VISION 2018』を策定し、実行しております。」