パシフィックネット（3021）・施策前進
自然災害・感染症等による事業継続リスクへの対応
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制305社が書いているテーマ・逆風75社・追い風233社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに53社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「重要業務のバックアップ体制の構築、リモートワークの導入、サプライチェーンの強化や在庫管理の最適化、迅速な情報共有と意思決定体制の強化などを通じて、事業の中断を防ぐための対応体制を整備しています。」
BCP・事業継続対応を、従来の防災組織や訓練に加え、重要業務のバックアップ、リモートワーク、サプライチェーン、在庫管理、情報共有・意思決定まで具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、対策本部の設置と運営、従業員と家族の体調把握の徹底、在宅勤務や時差出勤の推奨、事務所および当社サービスの中核であるテクニカルセンターの感染防止策の徹底強化、社内会議や当社主催のイベントのウェブ会議やウェブ配信への切り替え等です。」
従来の防災組織・BCPに加え、コロナ禍への対応本部、体調管理、在宅勤務、拠点対策、ウェブ会議への切替えを具体的に実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。」
自然災害・感染症・火災等を対象に、防災組織、訓練、事業継続計画、継続的な見直し・改善を組み合わせた事業継続マネジメントを初めて具体的に開示した。