パシフィックネット（3021）・施策前進
本社移転とDX教育によるハイブリッドワーク・生産性向上
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
テレワーク制度導入と本社機能集約49社が書いているテーマ・逆風0社・追い風49社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月には、生産性向上と事業拡大のため本社の増床も行いました。」
本社移転・柔軟な働き方・生産性向上の取り組みについて、既存の移転・拡大に続き、2024年11月に本社の増床を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、採用強化・スタッフ増員への対応、柔軟な働き方と高い生産性の実現のため、2022年３月22日に本社オフィスを移転・拡大するとともに、大阪オフィスも５月末に移転を予定しております。また、ＤＸ教育等の人的資本への投資も拡大していく予定です。」
本社オフィスの移転・拡大を2022年3月22日に実施し、大阪オフィスの5月末移転予定と、DX教育等の人的資本投資の拡大を示した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「また、人員増加への対応、ハイブリッドワーク等の柔軟な働き方と高い生産性の実現のため、2022年３月下旬に本社オフィスを移転する予定です。また、既存メンバーのＤＸ教育への投資も行う予定です。」
人員増加、柔軟な働き方、高い生産性への対応として、2022年3月下旬の本社オフィス移転と既存メンバーへのDX教育投資を初めて具体的に開示した。