パシフィックネット（3021）・施策前進
新基幹システムの分析能力向上を踏まえたレンタル資産耐用年数の変更
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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新基幹システム分析能力向上によるレンタル資産耐用年数変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ175,930千円増加しております。」
新基幹システムによる契約分析能力の向上を背景とするレンタル資産耐用年数変更について、通期の営業利益等への影響額を175,930千円と開示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146,091千円増加しております。」
新基幹システムによる分析能力向上を背景としたレンタル資産耐用年数変更について、第3四半期累計で営業利益等を146,091千円押し上げた影響額を開示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ111,927千円増加しております。」
新基幹システムによる契約分析能力の向上を背景とするレンタル資産耐用年数の変更について、第2四半期累計で営業利益等を111,927千円押し上げた影響額を開示した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、レンタル資産について経済的使用可能予測期間を耐用年数としておりますが、新基幹システムの運用開始によりレンタル契約に関する管理及び分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことから、当第１四半期連結会計期間よりレンタル資産の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61,833千円増加しております。」
新基幹システムの運用開始によりレンタル契約の分析能力が向上したことを受け、レンタル資産の耐用年数を第1四半期から変更した。変更による営業利益等への影響額は61,833千円と開示されている。