新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞・事業影響
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
パシフィックネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「コミュニケーション・デバイス事業（※５）は、旅行業界の回復と連動して改善基調となりました。」
コロナ禍で大きく影響を受けた観光関連事業について、旅行業界の回復に連動して改善基調となったと説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの分類が「５類」へ移行し、国内旅行や訪日旅行の回復が鮮明になりました。」
新型コロナウイルスの5類移行と国内旅行・訪日旅行の回復により、コロナ禍による観光需要への影響が緩和したと記載した。 - FY2023対処有価証券報告書
「コロナ禍から続いていた国内の行動制限が撤廃され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行業界を取り巻く環境は急速に改善しました。」
コロナ禍による観光需要減少について、国内行動制限の撤廃と入国制限緩和により旅行業界の環境が改善したと説明している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「一方、フロー収益については、オミクロン株の感染再拡大や中国ゼロコロナ政策の影響によりＩＴＡＤ事業（※４）は本格的な回復に至りませんでしたが、コミュニケーション・デバイス事業（※５）は回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス関連の影響について、オミクロン株に加えて中国ゼロコロナ政策をITAD事業の未回復要因として示す一方、コミュニケーション・デバイス事業は回復傾向と整理した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、フロー収益については、オミクロン株の感染再拡大や中国ゼロコロナ政策の影響によりＩＴＡＤ事業（※４）は本格的な回復に至りませんでしたが、コミュニケーション・デバイス事業（※５）は回復傾向となりました。」
オミクロン株の感染再拡大や中国ゼロコロナ政策がITAD事業の回復を妨げる状況を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期は、オミクロン株の感染再拡大、国内の新規ＰＣ出荷台数の減少の影響により、法人・官公庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷台数は前年同四半期比で減少いたしました。」
オミクロン株の感染再拡大と新品PC出荷減少が、使用済みPCの排出・入荷回復を妨げる状況として継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「感染者急増により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。」
オミクロン株を含む感染者急増により観光業界への影響が継続・深刻化し、コミュニケーション・デバイス事業の売上高減少とセグメント損失拡大として実際の業績に影響した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「2022年に入って新・変異株（オミクロン株）の感染拡大が顕著となり、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
従来の感染者急増・緊急事態宣言による影響に加え、オミクロン株の感染拡大を明示し、観光関連事業への新型コロナウイルス影響と先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「第１四半期は、感染者急増により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続きましたが、2020年５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。」
変異株による感染者急増と緊急事態宣言の適用拡大により、観光関連事業へのコロナ禍の影響が第1四半期に一段と深刻化し、売上高80.1％減・セグメント損失となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ガイドレシーバーの主な顧客は観光業界のため、コロナ禍により今もなお甚大な影響を受けており、厳しい状況が続いております。」
コロナ禍による観光需要減少とコミュニケーション・デバイス事業への影響が通期でも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場については、ガイドレシーバーの主な顧客は観光業界のため、コロナ禍により今もなお甚大な影響を受けており、厳しい状況が続いております。今後の回復もコロナ禍次第ですが、収束段階となれば需要は反転すると想定しております。」
コロナ禍による観光需要への甚大な影響と厳しい状況が第3四半期にも継続していると記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「コミュニケーション・デバイス事業は、観光需要の減少の影響を受け大幅な減収となりましたが、ｗｉｔｈコロナを見据えた大型受注や国内旅行の一部回復等により、売上高77,848千円（前年同四半期比64.2％減）、セグメント損失8,633千円（前年同四半期は、セグメント利益69,799千円）となりました。」
コロナ禍による観光需要減少の影響が第2四半期にも継続し、コミュニケーション・デバイス事業の減収・損失として現れている。一方、大型受注や国内旅行の一部回復も記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「コミュニケーション・デバイス事業は、コロナ禍による観光需要減少の影響から減収・減益となりましたが、ｗｉｔｈコロナを見据えた大型受注により黒字は確保いたしました。この結果、売上高42,539千円（前年同四半期比68.4％減）、セグメント利益875千円（前年同四半期比98.4％減）となりました。」
コロナ禍による観光需要減少が第1四半期のコミュニケーション・デバイス事業に実際に影響し、売上高は前年同期比68.4％減、セグメント利益は98.4％減となった。大型受注により黒字は確保したと説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、第４四半期については、コロナ禍拡大の影響から、受注済みであったイベントや研修用途の短期レンタルが軒並みキャンセルとなりましたが、テレワーク需要により、ノートＰＣ、通信ＳＩＭ、Ｗｉ-Ｆｉ等のＰＣサブスクリプション及び数か月～１年のレンタルが急拡大いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動・観光需要の停滞が、短期レンタルの相次ぐキャンセル、回収台数減少、観光関連事業の減収として実際の業績に影響した。一方、テレワーク関連需要は急拡大した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大と経済活動の停滞を、今回初めて事業環境上のリスクとして明示した。一方、テレワークや遠隔教育向けのIT機器・関連アプリケーション需要は急拡大したと記載している。