新型コロナウイルス感染症へのホテル休館・固定賃料減額等の緊急対応
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、株式会社ミナシアとの経営統合および組織再編を通じて、ホテル運営体制の統合および組織融合を進めるとともに、ホテル運営ノウハウの共有や人材交流を通じた人材基盤の構築に取り組んでおります。」
コロナ禍の休館・固定費削減を中心とする緊急対応から、ミナシアとの経営統合、組織再編、ノウハウ共有、人材交流による運営基盤強化へ施策が進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、こうした抜本的な構造改革を更に推進するため、ホテル運営体制を見直し、ホテル運営子会社等の統廃合を進めることにより、経営資源を集中させ、意思決定の迅速化を図ることを目指しております。」
休館・不採算ホテル対応や撤退・再編に続き、ホテル運営子会社等の統廃合を実施し、構造改革を組織再編・経営資源集中へ進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、コロナ軽症者療養施設となっておりましたKOKO HOTEL 銀座一丁目及びKOKO HOTEL 神戸三宮は本年４月から、KOKO HOTEL 鹿児島天文館は本年６月から通常営業に戻り運営を開始しております。加えてKOKO HOTEL 大阪心斎橋、KOKO HOTEL 名古屋栄及びKOKO HOTEL 福岡天神において客室等の改装工事を実施しており今後の売上向上が期待できます。」
療養施設となっていた3ホテルが2023年4月または6月から通常営業へ復帰した。さらに3ホテルで改装工事を実施し、需要回復後の売上向上に向けた運営・投資対応が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、休館や需要の回復の遅れ等により採算が著しく悪化しているホテル物件等について撤退や事業再編を含む抜本的な構造改革を推進し、より一層のコスト削減と財務体質の強化を図ることとしました。」
従来の休館、賃料・人件費削減、不採算ホテルの営業中止等に加え、採算が著しく悪化したホテル物件の撤退・事業再編を含む抜本的構造改革を進める方針を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況を解消するために、当社グループは、2022年３月期におきまして、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを行い、当第３四半期連結累計期間においても、引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。」
役員報酬減額、本社経費削減、ホテル運営効率化、不採算ホテルの営業中止・休館などのコスト管理と、感染症収束後に向けた事業投資を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。」
役員報酬減額、本社経費削減、ホテル運営効率化、不採算ホテルの営業中止・休館等のコスト管理と、感染症収束後に向けた事業投資を継続している。新たな施策の追加ではなく、従来対応の継続として記載されている。 - FY2022-Q1収束後に向けた事業投資の追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましても、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを中心に引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。」
役員報酬減額、本社経費削減、ホテル運営効率化、不採算ホテルの営業中止・休館を継続するとともに、コロナ収束後を見据えた事業投資を新たに明示している。 - FY2021コスト管理策の具体化有価証券報告書
「2022年３月期におきましても、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを中心に引き続きコスト管理を徹底してまいります。」
従来の休館、賃借料削減交渉、人件費・経費削減、助成金活用に加え、翌年度の対応として役員報酬減額、本社経費削減、ホテル運営効率化、不採算ホテルの営業中止を具体的に掲げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、2018年10月25日にスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、持続化給付金等の助成金の受給、営業の強化に取り組んでおります。」
スターアジアとの協力、新規ホテル開業、賃借料・経費削減、助成金受給、営業強化という新型コロナウイルス感染症への対応を引き続き記載している。 - FY2021-Q2助成金受給対応の追加有価証券報告書
「宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、持続化給付金等の助成金の受給、営業の強化に取り組んでおります。」
従来の休館、賃借料削減交渉、経費削減、営業強化に加え、持続化給付金等の助成金受給を新たな新型コロナウイルス感染症対応として記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマスターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたこと」
新型コロナウイルス感染症への対応として、休館、建物オーナーとの賃借料削減交渉、人件費を含む経費削減に加え、一部運営ホテルの契約形態をマスターリース方式からフランチャイズ方式へ実際に切り替えた。 - FY2020初出有価証券報告書
「ホテルの休館を含む、徹底したコスト管理が重要であると認識しております。既存ホテルについては、固定賃料の減額に関して建物オーナーと協議するとともに、ホテル稼働率が一定水準を下回る場合には休館することで水光熱費や人件費を含む運営コストの削減を行っております。また、新規出店については、オープン予定日の延期を行っております。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少への対応として、固定賃料の減額協議、稼働率に応じた休館、運営コスト削減、新規出店の延期を一体的な対応策として初めて明示している。