運営ホテル軒数の減少によるホテル事業利益への影響
FY2017-Q3に初出。28回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年3月期は8ホテルが開業し、新たに11ホテルの新規案件を獲得するなど、新規出店も順調に進捗しました。」
運営ホテル数の拡大について、当年度の8ホテル開業と11ホテルの新規案件獲得が具体的な進展として記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループでは2025年4月に静岡県沼津市において『KOKO HOTEL 沼津インター』及び『KOKO HOTEL 沼津駅前』、5月に大阪府大阪市中央区において『KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前』、7月に静岡県伊東市において『ホテル ふたり木もれ陽』、8月に東京都江戸川区において『KOKO HOTEL 東京西葛西』、神奈川県横浜市鶴見区において『KOKO HOTEL 横浜鶴見』、9月に京都府京都市下京区において『yugen kyoto shijo』の計7ホテルの運営を開始しており、業績の向上に寄与しております。」
2025年4月から9月にかけて計7ホテルの運営を開始し、ホテル運営事業の売上高22,978百万円、営業利益2,429百万円に寄与した。運営ホテル数の拡大が具体的な増収増益要因として示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ホテル事業は、売上高10,226百万円（前年同四半期比106.3%増）、営業利益1,328百万円（前年同四半期比369.9％増）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。」
ホテル事業の売上高は前年同期比106.3％増、営業利益は1,328百万円となり、運営ホテル数の拡大と需要回復を背景に増収増益が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「損益面において、国内事業の売上高は2,307百万円（対前年四半期は1,192百万円）となり、運営ホテル数の増加と稼働率及び客室単価が大幅に改善したことにより大幅な増収となりました。」
運営ホテル数の増加に加え、稼働率・客室単価の大幅改善により国内事業売上高が前年同期比で増加した。運営ホテル数の増加が引き続き増収要因として機能している。 - FY2023前進有価証券報告書
「運営ホテル数が前連結会計年度末比20.0％増の30店舗、客室数が同比24.5％増の5,622室に増加したこと」
運営ホテル数は30店舗、客室数は5,622室となり、前年同期比でそれぞれ20.0％、24.5％増加した。運営ホテル数の増加が増収要因として継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「フィー収入型の運営委託契約による運営ホテル数及び客室数が15店舗（前年同四半期比66.6％増）2,880室（前年同四半期比68.1％増）に増加したこと」
運営ホテル数が15店舗、客室数が2,880室まで拡大し、運営プラットフォームの規模拡大が増収要因として具体的に示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、ホテル事業において運営するホテルの稼働率が改善したことや運営するホテル数及び客室数が増加したこと、新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を受領したことなどにより、増収となりました。」
運営ホテル数・客室数の増加が増収要因として引き続き記載され、ホテル事業の売上高は前年同期比76.6％増の3,096百万円となった。運営プラットフォーム拡大が業績に反映された具体的な前進である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ホテル事業は、売上高2,761百万円（前年同四半期比36.4％増）、営業損失△790百万円（前年同四半期営業損失△900百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。」
KOKO HOTEL 2店舗の開業などによりホテル事業売上高は前年同期比36.4％増加し、営業損失も900百万円から790百万円へ縮小した。運営ホテル数の拡大が増収・損失縮小要因として続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ホテル事業は、売上高1,753百万円（前年同四半期比114.1％増）、営業損失△573百万円（前年同四半期営業損失△813百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。」
前連結会計年度のベストウェスタン4店舗・KOKO HOTEL 5店舗に加え、当第2四半期累計期間のKOKO HOTEL 1店舗が開業し、ホテル事業売上高は前年同期比114.1％増、営業損失も縮小した。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「ホテル事業につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響もありましたが、前連結会計年度においてベストウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗がオープンしたことにより増収となりました。」
前連結会計年度の9店舗開業が、当第1四半期のホテル事業売上高764百万円、前年同期比118.0％増の要因として過去の運営ホテル数拡大実績で引用されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、当社のスポンサーグループ「スターアジアグループ」との取り組みにより、ホテル運営リスクを低減した売上保証契約付きの運営委託契約を締結し新ホテルブランド「KOKO HOTELS（ココホテルズ）」を５店舗オープンしたこと」
ホテル運営数の拡大について、KOKO HOTELSを5店舗開業した具体的な進展が記載されている。ただしホテル事業全体では売上高2,024百万円、営業損失900百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令が行われ、訪日外国人旅行客及び国内利用客が大幅に減少したことにより、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館したことなどにより大幅な減収となりました。」
過去に運営ホテル数の増加が増収要因となっていたが、当四半期は一部ホテルの休館と稼働率・客室単価の大幅低下により、ホテル事業売上高は819百万円、営業損失は813百万円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令が行われ、訪日外国人旅行客及び国内利用客が大幅に減少したことにより、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館したことなどにより減収となりました。」
運営ホテル数の増加が過去には増収要因となっていたが、当四半期は一部ホテルの休館と稼働率・客室単価の大幅低下により、ホテル事業売上高は350百万円、営業損失は463百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ホテル事業において、前連結会計年度に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、『シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン新大阪』、『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』及び『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜』をオープンし増収となりました。」
前連結会計年度の4ホテル開業が、当第3四半期累計期間のホテル事業売上高4,184百万円、前年同四半期比12.0％増、営業利益231百万円、同94.8％増につながった要因として記載されている。運営ホテル数の増加が増収・増益要因となる状態が続いている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、前連結会計年度に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、『シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン新大阪』、『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』及び『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜』をオープンし増収となりました。」
前連結会計年度の4ホテル開業が、当第2四半期累計期間のホテル事業売上高2,873百万円、前年同四半期比13.7％増につながった要因として記載されている。運営ホテル数の増加が増収要因となる状態が続いている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、前連結会計年度に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、『シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン新大阪』、『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』及び『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜』をオープンし増収となりました。」
前連結会計年度に4ホテルを開業したことが、当四半期のホテル事業売上高1,400百万円、前年同四半期比15.0％増につながった要因として記載されている。運営ホテル数の増加が、従来の減収要因から増収要因へ移っている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「『ベストウェスタン』の運営ホテル数の増加などにより増収となりました。」
従来の運営ホテル数減少による収益悪化の記載から、ベストウェスタンの運営ホテル数増加が増収要因となったとの説明が続いている。ホテル事業売上高は3,736百万円、営業利益は119百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ホテル事業における運営ホテル数の増加により増収となりました。」
従来の運営ホテル数減少による収益悪化の記載から、今回は運営ホテル数の増加が増収要因となったと記載している。ホテル事業の営業利益も157百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「営業損失は、47百万円(前年同四半期営業損失66百万円)となりました。『バリュー・ザ・ホテル』において、震災復興関連の宿泊需要が低調に推移した一方で、運営ホテル数の増加により営業損失は縮小しました。」
従来の運営ホテル数減少による収益悪化の記載から、今回は運営ホテル数の増加により営業損失が縮小したとの説明に変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ホテル事業における運営ホテル数が減少したことや『バリュー・ザ・ホテル』の主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が『働き方改革』などにより週末の宿泊数が減少したことなどにより減収となりました。」
運営ホテル数の減少を通期減収の要因として引き続き明示している。新規開業実績は別途示されているが、全体としては運営ホテル数減少の影響が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル事業における運営ホテル数が減少したことや『バリュー・ザ・ホテル』の主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が『働き方改革』などにより週末の宿泊数が減少したことなどによって不調となったことなどにより減収となりました。」
運営ホテル数の減少が引き続き減収要因として明示されている。加えて、バリュー・ザ・ホテルの週末宿泊需要の減少も減収要因として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業損失は43百万円(前年同四半期営業利益447百万円)となりました。ホテル事業における運営ホテル数の減少や新規ホテルのオープンに係る設備等を費用として計上したこと、社会的に深刻な人材不足の影響などにより人員確保のための採用コスト、人件費等が増加したことなどにより減益となりました。」
運営ホテル数の減少が営業減益の要因として引き続き明示され、新規ホテル開業に係る費用や人材確保コスト等も減益要因として加えられている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「営業損失は66百万円(前年同四半期営業利益194百万円)となりました。ホテル事業における運営ホテル数の減少などによるものであります。」
運営ホテル数の減少が営業損失の要因として引き続き明示されているが、新たなホテル数は示されていない。 - FY2017運営ホテル数減少が通期営業減益に影響有価証券報告書
「営業利益は27百万円（前年同期比85.1％減）となりました。ホテル事業における運営ホテル数の減少などによるものであります。」
運営ホテル数の減少が、通期の営業利益85.1％減の要因として改めて明示されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「営業利益は153百万円（前年同四半期比7.9%減）となりました。ホテル事業における運営ホテル軒数の減少などによるものであります。」
ホテル事業の運営ホテル軒数の減少が、当第3四半期連結累計期間の営業利益減少の要因として初めて明示されている。