訪日外国人旅行客の減少による稼働率・客室単価低迷
FY2018に初出。26回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-09-25。
ポラリス・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、中国政府による日本への渡航自粛要請等や中東情勢の緊迫化など、一部地域における訪日需要への影響が懸念される状況もみられました。」
訪日客減少による稼働率・客室単価低迷リスクについて、中国政府の渡航自粛要請等と中東情勢による地域別需要への影響懸念が新たに具体化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「地震発生に関する噂による韓国、香港などからの訪日客減少の影響で、売上低下がみられたエリアがあったものの、当中間連結会計期間全体としての訪日客数の増加、EXPO 2025 大阪・関西万博の開催などの好材料もあり宿泊需要は堅調に推移しております。」
地震発生に関する噂により韓国・香港などからの訪日客が減少し、売上低下がみられたエリアがあったと記載された。訪日客減少リスクの一部が実際の地域別売上低下として現れた一方、期間全体の宿泊需要は堅調とされている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「2024年４月から９月までの国内全体の延べ宿泊者数は３億3,187万人泊（前年同期比+4.7%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が２億5,047万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が8,139万人泊（前年同期比+35.2%）となっております。」
日本人宿泊者数は前年同期比で減少したものの、外国人宿泊者数は35.2％増加し、訪日外客数・旅行消費額も過去最高や前年年間実績超過となった。訪日客減少による稼働率・客室単価低迷リスクは、需要面でさらに軽減方向にある。 - FY2024対処有価証券報告書
「2023年・年間速報値は、国内全体の延べ宿泊者数は5億9,275万人泊（2019年比△0.5%、前年比+31.6%）であり、2024年１月第２次速報値では、国内全体の延べ宿泊者数は4,565万人泊（2019年同月比+6.9%、前年同月比+15.6%）、2024年２月第２次速報値では、国内全体の延べ宿泊者数は4,785万人泊（2019年同月比+9.9%、前年同月比+16.3%）」
訪日客・国内利用客の減少による稼働率・客室単価低迷リスクについて、2023年通年で2019年比0.5％減、2024年1月・2月は2019年同月比プラスまで需要が回復した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年５月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は4,926万人泊（2019年同月比△4.2%、前年同月比+33.8%）、その内訳として日本人宿泊者が4,049万人泊（2019年同月比△2.8%、前年同月比+12.0%）、外国人宿泊者877万人泊（2019年同月比△9.9%、前年同月比+1,243.4%）となっております。」
外国人宿泊者数は前年同月比1,243.4％増、2019年同月比9.9％減まで回復し、訪日客減少による稼働率・客室単価低迷リスクは前年度より改善している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限などにより顕在化しましたが、当連結会計年度においては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり大幅に改善しております。」
訪日外国人旅行客減少による稼働率・客室単価低迷リスクは過去に顕在化したが、当年度は宿泊需要の回復により大幅に改善したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、同感染症の影響を受けております。」
訪日客を含む宿泊需要の回復により業績は改善したが、新型コロナウイルス感染症の影響はなお重要な業績要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、同感染症の影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による稼働率・客室単価への影響を引き続き重要な業績要因として記載している。一方、当四半期は稼働率改善などによりホテル事業が増収・営業黒字化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。」
国内宿泊需要の改善が記載される一方、新型コロナウイルス感染症による稼働率・客室単価低下の影響は引き続き重要な業績要因として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が、ホテルの稼働率・客室単価の低下として当四半期にも引き続き業績へ影響している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。」
訪日外国人旅行客・国内利用客の低水準が続き、稼働率・客室単価の低下によるホテル業績への影響が当四半期にも継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限などにより顕在化しております。」
訪日外国人旅行客の減少により稼働率・客室単価が低迷するリスクが、渡航制限による訪日客減少とホテル業績の悪化として通期でも顕在化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。」
訪日外国人旅行客・国内利用客の減少により、訪日客減少リスクがホテル稼働率・客室単価の低下として引き続き現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。」
訪日外国人旅行客・国内利用客の減少により、訪日客減少リスクが稼働率・客室単価の低下として引き続き実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限などにより顕在化しております。」
為替相場や地政学的リスクによる訪日外国人旅行客減少の可能性として導入されたリスクが、渡航制限による訪日客減少と稼働率・客室単価低下として顕在化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
訪日外国人旅行客の増加を追い風として認識する一方、為替相場や地政学的リスクによる訪日客減少を独立したリスクとして初めて明示している。