社外役員を含む監督・監査体制の充実
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、会社法の規定に基づく株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置するとともに、内部監査室、リスク管理・コンプライアンス委員会、経営戦略会議およびサステナビリティ委員会を設置しております。」
ミナシアとの統合後のグループ運営を含め、取締役会・監査等委員会・内部監査・リスク管理・経営戦略・サステナビリティの各機関が連携する体制を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードを遵守に努め、スキルマトリックスなどによりバランスの取れた経営陣の確保と監督機能の充実を図ります。」
海外子会社を含むガバナンス対応に加え、スキルマトリックスを用いた経営陣の構成・監督機能の充実を具体的な施策として記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後は買収した海外子会社を含むグローバルでのコーポレート・ガバナンスが求められることから、新たに高い専門性を有する取締役を幅広い分野から人選し、新たな経営体制のもとコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。」
従来の監査等委員会設置会社の体制に加え、海外子会社を含むグローバルガバナンスへの対応を課題として明示し、専門性を有する取締役を含む新体制を開示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、会社法の規定に基づき株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他の機関として内部監査室及びリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。」
従来の取締役会・監査役会中心の説明から、監査等委員会設置会社への移行後の機関設計と、リスク管理・コンプライアンス委員会を含む体制へ記載が変わっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行を担当する取締役の権限と分担を明確化し、取締役会と監査役・監査役会による監督及び監査機能の充実を図っております。更に経営の監視を客観的に行うため、社外取締役及び社外監査役をおき、社会のニーズに合った健全な企業経営に取り組んでおります。」
取締役会、監査役・監査役会、社外取締役・社外監査役による監督・監査体制を詳細に再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「更に経営の監視を客観的に行うため、社外取締役及び社外監査役をおき、社会のニーズに合った健全な企業経営に取り組んでおります。」
取締役会・監査役会による監督監査に加え、社外取締役1名と社外監査役2名による客観的な監視体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主、投資家をはじめ、お客様や社会からの信頼をより高め、『社会に貢献できる企業』となるため、コーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして認識し、その取り組みを行っております。」
社外取締役1名・社外監査役2名を置き、取締役会と監査役会による客観的な監督・監査を行っている。