資源高・原材料高・国際輸送混乱・円安による全社コストアップリスク
FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
神栄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向や中東情勢の緊迫化が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。」
原材料費、輸入コスト、円安、人件費、物流費の上昇が継続し、米国通商政策と中東情勢による景気下押し懸念が加わった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。」
原材料費、輸入コスト、円安、人件費、物流コストの上昇が継続し、米国通商政策による景気下押し懸念も加わった。全社的なコストアップ環境は改善していない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資の増加基調が持続するとともに、インバウンド需要が拡大し個人消費も緩やかな回復基調にある一方で、原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて原油価格高騰の懸念も高まり、さらには人件費や物流コストも増加が続くなど、依然として不透明な状況が継続しました。」
資源高・原材料高、円安、物流費・人件費上昇が継続する中、原油価格高騰の懸念が新たに強調された。需要回復要因はあるが、全社的なコストアップ環境は改善していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、個人消費は緩やかな回復基調が続くとともにインバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高騰に円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには人件費上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。」
需要回復要因がある一方、資源・原材料高、円安、輸入コスト、賃金・物流費上昇による全社的なコストアップ環境が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高騰に円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには賃金上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。」
従来の資源高・原材料高・円安・物流費上昇に加え、賃金上昇が全社的なコストアップ要因として明示された。需要回復がある一方、インフレ圧力は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰に急激な円安進行も加わった輸入コストの上昇、また物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。」
設備投資・個人消費の回復要因がある一方、原油・原材料高、急激な円安、輸入コスト・物流コスト上昇による全社的なコストアップ環境が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済は、設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰、また国際輸送の混乱のほか、急激な円安進行も加わって輸入コストが上昇するなど、依然として厳しい状況が継続しました。」
設備投資・個人消費の回復要因がある一方、原油・原材料高、国際輸送混乱、急激な円安による輸入コスト上昇が継続し、全社的なコストアップ環境は悪化要因が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、輸出や設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰、また国際輸送の混乱のほか、急激な円安進行も加わって輸入コストが上昇するなど、依然として厳しい状況が継続しました。」
原油・原材料高、国際輸送混乱、運賃上昇、急激な円安による輸入コスト上昇が、国内経済全体のコストアップ要因として継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後の世界経済は新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、原油をはじめとする資源高、原材料費の高騰、国際輸送の混乱と運賃の上昇などによる影響を大きく受け、わが国経済においては、円安の進行も加わり消費者物価が上昇傾向にあるなど、先行きの消費動向への不透明感が一層強まっております。」
食品・繊維など個別事業で記載されていたコスト上昇要因が、資源高、原材料高、国際輸送混乱・運賃上昇、円安による全社的な経営環境リスクとして整理された。実際に食品関連等の利益を圧迫したと記載されている。