神栄（3004）・目標育児休業・休暇取得率は維持、教育費は目標未達、健康経営認定を取得
グローバル人材・次世代経営者・管理者層の育成
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
次世代経営人材・中間マネジメント層の育成82社が書いているテーマ・逆風0社・追い風82社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026育児休業・休暇取得率は維持、教育費は目標未達、健康経営認定を取得有価証券報告書
「また、2026年３月に当社および国内連結子会社は、日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に初めて認定されました。」
男性労働者の育児休業・休暇取得率は100.0％を維持した。男性労働者の育児休業取得率は50.0％、女性管理職比率は7.8％で、各目標との差が残る。1人当たり年間教育・研修費は39,776円となり、50,000円目標を下回った一方、健康経営優良法人2026に初めて認定された。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「ベースアップの実施は2023年から４年連続。累計のベースアップ額は33,000円。」
ベースアップを4年連続で実施し、人的資本への継続的な投資を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、前連結会計年度において配偶者出産時に特別休暇を取得した男性労働者の割合が22.2％であったところ、当連結会計年度においては対象者５名すべてが通算３日以上の特別休暇を取得し、取得率は目標とする100.0％に到達しました。」
男性労働者の育児休業・休暇取得率は100.0％となり、継続目標に到達した。年間教育・研修費も1人当たり55,045円となり、目標の50,000円を達成した。一方、男性労働者の育児休業取得率は40.0％、女性管理職比率は7.6％で、2027年度100％・2030年度20％の目標との差が残る。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2030年度までに女性管理職の比率を20％に引き上げることを目標といたします。」
人的資本経営推進委員会を経営主導の常設組織に改組し、男性労働者の育児休業・休暇取得率100％、男性労働者の育児休業取得率100％、1人当たり年間教育・研修費50,000円、2030年度の女性管理職比率20％という複数の指標・期限付き目標を設定した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一時的な利益減少要因とはなるものの、ベースアップの実施や社員教育拡充など、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、人的資本への投資をはじめ、より一層の人的資本経営の推進にも取組んでおります。」
人的資本経営について、ベースアップと社員教育拡充を含む投資方針を再確認した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一時的な利益減少要因とはなるものの、ベースアップの実施や社員教育拡充など、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、人的資本への投資をはじめ、より一層の人的資本経営の推進に取組んでおります。」
人的資本経営について、ベースアップの実施、社員教育の拡充、人的資本への投資を具体的な施策として示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「① 男性労働者の育児休業・休暇取得率（目標：2024年度までに100％、実績：28.6％）」
従来のグローバル人材・次世代経営者・管理者層の育成から、人的資本経営、働きがい、多様な働き方、育児休業取得等を含む枠組みへテーマを広げた。人的資本経営では、男性労働者の育児休業・休暇取得率について2024年度までに100％という目標を設定している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「③ 人的基盤の確立 向上心と変革の意識を持ち続ける人材の育成に取組むとともに、多様な人材が様々な事業分野において活躍できるよう、人事労務面での整備を進めてまいります。」
従来のグローバル人材・次世代経営者・管理者層の育成から、変革意識を持つ人材の育成と多様な人材の活躍を含む「人的基盤の確立」へ表現を広げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業の構造改革を進めるにあたり、グローバル人材の育成や確保を図ります。さらに次世代の経営者の育成や、管理者層の強化を進めてまいります。」
構造改革を支える人材基盤として、グローバル人材、次世代経営者、管理者層を挙げている。