トーアエイヨーの希望退職による人件費最適化
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに5社。
- FY2025実績引用有価証券報告書
「医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」の売上が寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は55億87百万円（同7.9％減）、営業利益は前期に実施した希望退職者の募集による固定費の減少等により４億47百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。」
前期に実施した希望退職者募集による固定費減少が、医薬品事業の営業損益改善要因として引用されている。 - FY2025-H1実績引用有価証券報告書
「医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」の売上が寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は55億87百万円（同7.9％減）、営業利益は前期に実施した希望退職者の募集による固定費の減少等により４億47百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。」
前期に実施した希望退職者募集による固定費減少が、医薬品事業の営業損益改善要因として当中間期に引用されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度には、100名を超える希望退職者を募り、全国の支店・営業所を廃止した上で、本社が各エリアを直接管轄する体制へと移行するなど、抜本的な組織改革を実施いたしました。」
トーアエイヨーでの希望退職募集に加え、全国の支店・営業所廃止と本社直轄化を実施した。割増退職金774百万円も計上されている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月25日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトーアエイヨー株式会社（以下「トーアエイヨー」という。）にて希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。」
トーアエイヨーで新たな希望退職募集を決議した。対象は勤続3年以上の従業員、募集人数は100名程度、募集期間は2024年9月17日から10月11日まで、退職日は11月30日を予定している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2023年度に希望退職を実施するなど、各種固定費削減施策を進めてまいりました。」
トーアエイヨーにおける希望退職の実施と固定費削減を、医薬品事業の収益構造再構築の施策として通期でも記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方、トーアエイヨー株式会社の希望退職の実施により、医薬品事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ66名減少しました。」
トーアエイヨーの希望退職が実施され、医薬品事業の従業員数は前連結会計年度末比66名減少した。割増退職金567百万円も計上されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方、トーアエイヨー株式会社の希望退職の実施により、医薬品事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ61名減少しました。」
FY2022に決議したトーアエイヨーの希望退職が実施され、医薬品事業の従業員数は61名減少した。希望退職に伴う割増退職金567百万円も計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2023年2月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトーアエイヨー株式会社にて人員体制の適正化を含む一層の固定費削減策を講じ、収益構造を再構築するべく希望退職者の募集を行うことを決議しました。」
トーアエイヨーで一層の固定費削減と収益構造再構築を目的に、45歳以上を中心とする50名程度の希望退職募集を2023年3月から5月に実施する計画を決議した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社における希望退職者への割増退職金であります。」
希望退職者への割増退職金102百万円を当第3四半期累計期間にも計上しており、前期に実施した人員最適化に伴う費用計上が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「割増退職金 102」
希望退職者への割増退職金102百万円を当四半期にも計上しており、前期に実施した人員最適化に伴う費用計上が続いている。 - FY2020前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が100名減少しておりますが、主に当社における希望退職の実施によるものであります。」
希望退職の実施により、グループ従業員数は前期末比100名減の1,069名、提出会社は96名減の137名となった。希望退職者への割増退職金993百万円も計上された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、主に当社における希望退職の実施により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ87名減少し、1,082名となりました。」
希望退職の実施により、グループ従業員数は前期末比87名減の1,082名、提出会社では101名減の132名となった。人件費最適化施策がさらに実施された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、主に当社における希望退職の実施により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ86名減少し、1,083名となりました。」
希望退職の実施により、グループ従業員数は前期末比86名減の1,083名、提出会社では100名減の133名となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社における希望退職者の募集による退職者への割増退職金であります。」
希望退職者募集に伴う割増退職金994百万円を計上し、人件費最適化施策が費用計上の段階に進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「募集結果 ①応募人数：138名 ②割増退職金(特別損失)の見込額：約10億円」
選択肢としての希望退職募集を追加実施し、138名が応募、割増退職金約10億円を見込む結果となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、主に当社における選択定年優遇制度拡充への応募による退職により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ75名減少し、1,217名となりました。」
選択定年優遇制度拡充への応募による退職が進み、グループ従業員数は前期末比75名減少した。制度に伴う割増退職金519百万円も計上されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社における選択定年優遇制度による退職者への割増退職金であります。」
選択定年優遇制度の応募による退職者に対する割増退職金519百万円を計上し、当四半期の従業員数はグループで73名、提出会社で71名減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は2018年12月25日開催の取締役会において、働き方改革を推進する上で、多様な働き方の一つとして当社社員の転進を支援する目的で、期間を限定して選択定年優遇制度を拡充することを決議いたしました。」
選択定年優遇制度を期間限定で拡充し、応募人数63名、特別損失見込額約521百万円を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「連結子会社トーアエイヨー株式会社における割増退職金であります。」
トーアエイヨーにおける希望退職に関連する割増退職金2億円が、引き続き第3四半期累計期間の特別損失として計上されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社トーアエイヨー株式会社における割増退職金であります。」
前期に決議された希望退職制度に関連する割増退職金2億円が当四半期の特別損失として計上された。制度実施に伴う費用の計上段階が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「組織の見直しと業務の効率化、人件費の最適化を図るべく希望退職制度の実施について決議いたしました。」
後発事象として、対象者を限定した希望退職を実施し、23名が応募、約2億11百万円の損失を見込むと記載している。