新規事業の売上不振
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1減収減益継続と減益幅縮小有価証券報告書
「印刷紙器の販売減等により、その他の売上高は13億64百万円（同1.2％減）、営業利益は73百万円（同9.8％減）となりました。」
その他区分は印刷紙器の販売減等により減収減益が続いているが、前期の営業利益58.3％減から減益幅は縮小している。 - FY2025その他区分の減収減益継続有価証券報告書
「印刷紙器及び訪花昆虫の販売減等により、その他の売上高は26億33百万円（同4.3％減）、営業利益は49百万円（同58.3％減）となりました。」
その他区分は印刷紙器・訪花昆虫の販売減等により、売上高・営業利益とも前年を下回った。 - FY2025-H1その他区分の減収減益有価証券報告書
「その他の売上高は13億80百万円（同1.9％減）、営業利益は82百万円（同12.8％減）となりました。」
ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器、訪花昆虫等からなるその他区分は、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。 - FY2024ITサービス通年寄与による増収と利益減少有価証券報告書
「その他の売上高は27億51百万円（同4.8％増）、営業利益は１億19百万円（同17.6％減）となりました。」
ITサービス等を含むその他区分は増収となった一方、営業利益は17.6％減少した。 - FY2024-Q1ITサービス等による増収と利益減少有価証券報告書
「その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。その他の売上高は６億56百万円（同18.9％増）、営業利益は６百万円（同73.8％減）となりました。」
その他区分にITサービスが含まれる構成となり、売上高は18.9％増加した一方、営業利益は前年同四半期比73.8％減の6百万円となった。 - FY2023連結子会社寄与による大幅増収と利益減少継続有価証券報告書
「当期より連結子会社化した東近紙工株式会社及び株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の寄与により増収となりました。」
新規連結子会社の寄与によりその他区分は75.4％増収となった一方、営業利益は1億44百万円で前期比3.5％減となった。 - FY2023-Q3連結子会社寄与による増収と利益減少の継続有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より新規連結した東近紙工株式会社及び第２四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の寄与により増収となりました。この結果、その他の売上高は19億13百万円（同72.6％増）、営業利益は１億13百万円（同15.4％減）となりました。」
新規連結子会社の寄与によりその他区分は前年同四半期比72.6％増収となった一方、営業利益は15.4％減少した。 - FY2023-Q2新規連結子会社寄与による増収と利益減少有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より新規連結した東近紙工株式会社及び当第２四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の寄与により増収となりました。この結果、その他の売上高は13億３百万円（同62.8％増）、営業利益は１億７百万円（同5.2％減）となりました。」
新規連結子会社の寄与によりその他区分は62.8％増収となった一方、営業利益は5.2％減少した。 - FY2023-Q1新規連結子会社寄与による増収と利益減少有価証券報告書
「その他の区分は、ビル管理サービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成されております。当第１四半期連結会計期間より新規連結した子会社の寄与により増収となりました。この結果、その他の売上高は５億51百万円（同55.1％増）、営業利益は25百万円（同14.5％減）となりました。」
新規連結子会社の寄与によりその他区分は55.1％増収となった一方、営業利益は14.5％減少した。 - FY2022減収と利益増加の併存有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が１億61百万円減少したほか、訪花昆虫の出荷減等により減収となりました。この結果、その他の売上高は14億97百万円（同12.1％減）、営業利益はビル管理サービス事業での労務費の減少等により１億50百万円（同8.1％増）となりました。」
撤退後のその他区分では、訪花昆虫の出荷減等により売上高は12.1％減少した一方、労務費の減少等により営業利益は8.1％増加した。 - FY2022-Q3撤退後事業の減収と利益増加の併存有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が１億19百万円減少したほか、訪花昆虫の出荷減等により減収となりました。この結果、その他の売上高は11億９百万円（同13.0％減）、営業利益は労務費の減少等により１億34百万円（同4.8％増）となりました。」
撤退後のその他区分では、訪花昆虫の出荷減等により売上高は13.0％減少した一方、労務費の減少等により営業利益は4.8％増加した。 - FY2022-Q2撤退後事業の減収減益有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が81百万円減少したほか、ビル管理サービスで減収となったこと及び訪花昆虫の出荷減等により減収となりました。この結果、その他の売上高は８億円（同13.8％減）、営業利益は１億13百万円（同4.5％減）となりました。」
不採算事業撤退後のその他区分では営業利益を維持しているものの、ビル管理サービスの減収や訪花昆虫の出荷減等により売上高・営業利益とも前年同四半期を下回った。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「訪花昆虫の販売等が好調に推移したことにより、その他の売上高は12億74百万円（同2.3％増）、営業利益は労務費の減少等により１億28百万円（同75.7％増）となりました。」
新規事業単独の損失は記載されず、訪花昆虫の販売等の好調と労務費減少によりその他区分は増収増益となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「訪花昆虫の販売、ビル管理サービス等が好調に推移したことにより、その他の売上高は９億28百万円（同5.9％増）、営業利益は労務費の減少等により１億18百万円（同74.3％増）となりました。」
新規事業単独の損失は記載されず、訪花昆虫の販売・ビル管理サービス等によりその他区分は増収増益となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「ビル管理サービスが受注減となったことにより、その他の売上高は４億18百万円（同1.3％減）、営業利益は労務費の減少等により41百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。」
ビル管理サービスの受注減による減収はあるものの、労務費の減少等によりその他区分は前年同四半期の16百万円の損失から41百万円の営業利益へ転じた。 - FY2020対処有価証券報告書
「その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。その他の売上高は16億59百万円（前期比7.8％減）、営業利益は不採算事業からの撤退により１億３百万円（前期は58百万円の損失）となりました。」
不採算事業からの撤退により、その他区分は前期の営業損失から１億３百万円の営業利益へ転じ、新規事業の不振による損失影響が緩和された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「ビル管理サービスが好調に推移したものの、前期８月に介護福祉機器事業、当期１・２月にはなびらたけ・高機能野菜の生産・販売事業から撤退した影響により、その他の売上高は12億46百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は不採算事業からの撤退により72百万円（前年同四半期は52百万円の損失）となりました。」
撤退に伴う売上減少は残るものの、不採算事業からの撤退とビル管理サービスの好調により、その他区分は前年同期の損失から72百万円の営業利益に転じた。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「ビル管理サービスが好調に推移したものの、前期８月に介護福祉機器事業、当期１・２月にはなびらたけ・高機能野菜の生産・販売事業から撤退した影響により、その他の売上高は８億77百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は不採算事業からの撤退により68百万円（前年同四半期は10百万円の損失）となりました。」
事業撤退による売上減少は残るものの、不採算事業からの撤退とビル管理サービスの好調により、その他区分は前年同期の損失から68百万円の営業利益に転じた。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「前期８月に介護福祉機器事業、当期１・２月にはなびらたけ・高機能野菜の生産・販売事業から撤退した影響はあったものの、ビル管理サービスが好調に推移したことにより、その他の売上高は４億24百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業損益は16百万円の損失（前年同四半期は59百万円の損失）となりました。」
事業撤退の影響はあるものの、ビル管理サービスの好調によりその他区分の営業損失は59百万円から16百万円へ縮小した。 - FY2019対処有価証券報告書
「その他の売上高は17億99百万円（前期比29.6％減）、営業損益は不採算事業からの撤退により改善され58百万円の損失（前期は２億88百万円の損失）となりました。」
不採算事業からの撤退により、その他区分の営業損失は2億88百万円から58百万円へ縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「前期にホームセンター事業、化粧品事業、デイサービス直営事業から撤退した影響もあり、その他の売上高は13億34百万円（前年同四半期比27.5％減）、営業損益は52百万円の損失（前年同四半期は２億39百万円の損失）となりました。」
その他区分の営業損失は前年同四半期の2億39百万円から52百万円へ縮小した。新規事業単独の損失要因としては引き続き明記されていない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「その他の売上高は９億57百万円（前年同四半期比25.7％減）、営業損益は10百万円の損失（前年同四半期は１億28百万円の損失）となりました。」
その他区分の営業損失は前年同四半期の1億28百万円から10百万円へ縮小した。ただし、新規事業単独の損失要因としては明記されていない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「その他の売上高は４億円（前年同四半期比26.2％減）、営業損益は59百万円の損失（前年同四半期は１億25百万円の損失）となりました。」
その他区分の営業損失は前年同期の1億25百万円から59百万円へ縮小した。新規事業単独の損失要因としては明記されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業損益は、新規事業の粗利改善等により２億88百万円の損失（前期は３億84百万円の損失）となりました。」
新規事業を含むその他区分の営業損失が、前期の3億84百万円から2億88百万円へ縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「その他の売上高は18億41百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業損益は、新規事業のコストがかさみ２億39百万円の損失（前年同四半期は２億79百万円の損失）となりました。」
新規事業のコスト負担による損失は続いているが、営業損失は前年同期から40百万円縮小した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「営業損益は、新規事業のコストがかさみ１億28百万円の損失（前年同四半期は１億49百万円の損失）となりました。」
新規事業のコスト負担による損失は続いているが、営業損失は前年同期から21百万円縮小した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「営業損益は、新規事業のコストがかさみ１億25百万円の損失（前年同四半期は１億24百万円の損失）となりました。」
新規事業のコスト負担による損失が引き続き発生しており、前年同期とほぼ同水準である。 - FY2017対処有価証券報告書
「新規事業は事業拡大により増収となっております。この結果、その他の売上高は27億12百万円（前期比3.3％増）、営業損益は、新規事業のコストが嵩み３億84百万円の損失（前期は5億11百万円の損失）となりました。」
新規事業は事業拡大により増収となり、コスト負担による営業損失も前期から縮小した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「ホームセンターは、「マルベリーガーデン」で増収となりましたが、その他の既存店が低迷し減収となりました。新規事業は事業拡大により増収となっております。この結果、その他の売上高は19億61百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業損益は、新規事業のコストがかさみ２億79百万円の損失（前年同四半期は３億96百万円の損失）となりました。」
新規事業は事業拡大により増収となり、新規事業のコスト負担による営業損失も前年同四半期の3億96百万円から2億79百万円へ縮小した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「その他の売上高は13億39百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業損益は、新規事業のコストがかさみ１億49百万円の損失（前年同四半期は２億17百万円の損失）となりました。」
新規事業のコスト負担は引き続き損失要因だが、営業損失は前年同四半期の2億17百万円から1億49百万円へ縮小した。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「その他の売上高は５億63百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業損益は、新規事業のコストがかさみ１億24百万円の損失（前年同四半期は１億64百万円の損失）となりました。」
新規事業のコスト負担は引き続き損失要因だが、営業損失は前年同四半期の1億64百万円から1億24百万円へ縮小した。 - FY2016悪化有価証券報告書
「その他の売上高は26億26百万円（前期比8.2％増）、営業損益は、新規事業のコストがかさみ５億11百万円の損失（前期は３億88百万円の損失）となりました。」
新規事業を含むその他区分でコスト負担が増加し、営業損失は前期の3億88百万円から5億11百万円へ拡大した。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「その他の売上高は19億39百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業損益は、新規事業の売上不振により３億96百万円の損失（前年同四半期は２億36百万円の損失）となりました。」
新規事業の売上不振による営業損失が前年同四半期の２億36百万円から３億96百万円へ拡大し、リスクの影響が悪化した。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「営業損益は、新規事業の売上不振により２億17百万円の損失」
新規事業の売上不振がその他区分の損失要因として記載され、前年同四半期の65百万円の損失から損失幅が拡大した。