不採算ビジネスの縮小・撤退を含む構造改革
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループでは引き続き積極的な事業展開を行うとともに構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでおります。」
構造改革を継続し、事業の安定化と収益性向上を進める方針を引き続き記載している。新たな撤退や完了の具体的記載はない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「既存事業については、事業環境や収益構造を踏まえた構造改革や事業運営の見直しを継続し、将来にわたり安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。」
構造改革後も、既存事業の収益構造と事業運営を見直し、安定的な収益基盤を確立する方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループでは引き続き積極的な事業展開を行うとともに構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでおります。」
構造改革を引き続き推進し、事業の安定化と収益性向上に取り組む方針を継続している。新たな撤退や完了の具体的記載はない。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度には、100名を超える希望退職者を募り、全国の支店・営業所を廃止した上で、本社が各エリアを直接管轄する体制へと移行するなど、抜本的な組織改革を実施いたしました。」
構造改革について、医薬品事業で100名超の希望退職、全国の支店・営業所廃止、本社による直接管轄への移行を実施したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループはさらなる構造改革を進め、事業の安定化と採算性の改善に向けた取り組みを強化してまいりました。」
構造改革を継続し、事業の安定化と採算性改善を進める方針を引き続き示している。新たな撤退や完了の具体的記載はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、さらなる構造改革により事業の安定化、採算性の改善に向けた取り組みを強化してまいります。」
構造改革後も、事業安定化・採算性改善に向けたさらなる構造改革を継続する方針を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。」
構造改革後も収益基盤の強化と採算性改善を継続する方針を掲げている。新たな撤退や構造改革完了の記載はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。」
構造改革後も収益基盤強化と採算性改善を継続する方針を掲げている。新たな撤退や構造改革完了の記載はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。」
構造改革後も収益基盤の強化と採算性改善に取り組む方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2020年までの構造改革において収益構造を大幅に改善したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円相場の変動によるコスト増に加え、医薬品事業では2021年以降の毎年薬価改定の影響を強く受けております。今後につきましては、更なる構造改革により一層の事業安定性と採算性の改善を図るとともに、新たな収益源の獲得に取り組むことで 企業価値の向上を目指してまいります。」
2020年までの構造改革による収益構造改善を振り返りつつ、コスト増と薬価改定を受けて更なる構造改革を継続する方針を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。」
構造改革後も収益基盤の強化と採算性改善に取り組む方針を継続している。新たな撤退や構造改革完了の記載はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。」
構造改革後の段階で、収益基盤強化と採算性改善を継続する方針を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。」
構造改革後も収益基盤の強化と採算性改善に取り組む方針を継続している。新たな撤退や完了等の具体的変更は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。」
構造改革後も収益基盤の強化と採算性改善に取り組む方針を継続している。新たな撤退・完了等の具体的な変更は示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、機械関連事業の構造改革の一環として、2019年８月26日開催の取締役会において、連結子会社である片倉機器工業株式会社の事業撤退を決議し、その後同社は2020年３月31日に解散し、清算中であります。」
機械関連事業の構造改革として決議された片倉機器工業の事業撤退が、会社解散・清算の段階に進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「特に不採算事業については計画策定時からの更なる事業環境の悪化により構造改革を１年延長し、2020年度での黒字化が見込めない事業の大幅な縮小または撤退を行いました。」
構造改革を１年延長したうえで、黒字化が見込めない事業の縮小・撤退を実施し、ポスト構造改革の段階へ移行している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、不動産事業で減収により減益となったものの、医薬品事業で増収により増益となったこと、構造改革により不採算事業からの撤退と採算性向上を進めたこと、当社管理部門の労務費が減少したこと等により34億46百万円（前年同四半期比36.7％増）」
構造改革後の取り組みとして、不採算事業からの撤退と採算性向上を引き続き進めている。構造改革完了とは記載していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、繊維事業の実用衣料では、当社衣料品事業部門の大幅縮小と一部事業の連結子会社への譲渡を進めるとともに」
構造改革の一環として、実用衣料の大幅縮小と一部事業の連結子会社への譲渡を引き続き進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、機械関連事業の農業用機械事業、その他事業の介護福祉機器事業およびアグリビジネスについては、厳しい事業環境の中、安定した収益構造への転換が困難であると判断し撤退することといたしました。」
構造改革の具体的実施として、農業用機械、介護福祉機器、アグリビジネスからの撤退を決定した。実用衣料の大幅縮小・一部譲渡や消防自動車関連の一部事業凍結も記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は2019年８月26日開催の取締役会において、農業用機械の製造・販売事業から撤退することを決議しております。」
構造改革の具体的な実施として、2019年8月26日に農業用機械の製造・販売事業からの撤退を取締役会で決議した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換を完了させるべく、構造改革を継続しております。」
実用衣料、医薬品、機械関連の3事業について、安定収益基盤の確立と成長事業への転換に向けた構造改革を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換を完了させるべく、構造改革を継続しております。」
前期に完了していないとされた対象事業について、構造改革を引き続き進めている。 - FY2018後退有価証券報告書
「しかしながら、計画策定時からの更なる事業環境の悪化や、注力してきた新規製商品の拡販が伸び悩んだこと等により、繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換が完了していないため、構造改革を継続します。」
2018年度中を目途とした構造改革の完了には至らず、対象事業で改革を継続すると記載している。ホームセンター、化粧品、デイサービス直営、婦人向け補整下着からの撤退は実施された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「主として婦人向け補整下着の企画販売事業及びホームセンター事業からの撤退に伴う損失であります。」
構造改革に関して、従来の婦人向け補整下着事業に加えてホームセンター事業からの撤退も実施され、事業撤退損失124百万円が計上された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主として婦人向け補整下着の企画販売事業からの撤退に伴う損失であります。」
婦人向け補整下着の企画販売事業からの撤退に伴う損失を、事業撤退損失として引き続き計上している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「婦人向け補整下着の企画販売事業からの撤退に伴う損失であります。」
不採算ビジネスの縮小・撤退を含む構造改革について、婦人向け補整下着の企画販売事業からの撤退が実施され、その損失が計上された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは2018年度中を目途に構造改革を完了させ、継続的な成長が見込めるビジネスモデルへの転換を進めております。」
2018年度中を目途とする構造改革の完了、不採算ビジネスの縮小・撤退、成長モデルへの転換を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績、財務が悪化状態又はその傾向にある事業については、2018年度中を目途に不採算であるビジネスの縮小・撤退も視野に入れながら構造改革を完了させ、継続的な成長が見込めるビジネスモデルに転換いたします。」
2018年度中を目途とする構造改革の完了、不採算事業の縮小・撤退、ビジネスモデル転換を具体的に示している。