3大都市圏・地方中核都市への支店展開
FY2021に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-06-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2026年７月期は大阪支店の増床を検討している他、将来的な拠点展開の可能性も見据え、引き続き情報収集を行ってまいります。」
渋谷支店開設、福岡支店増床移転後も、大阪支店の増床検討と将来の拠点展開に向けた情報収集を継続している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社グループは2024年11月に渋谷支店を開設し、順調に従業員の拡充が図れております。」
FY2024に予定していた渋谷支店の開設が2024年11月に実現した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年11月には渋谷支店の開設を予定しており、首都圏での営業活動を一層強化してまいります。」
渋谷支店の開設予定を2024年11月と具体化し、大阪支店の増床検討、千葉市・札幌市への将来的な拠点展開の可能性も示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、周辺エリアのニーズを受け、2023年12月に福岡支店の増床移転を行いました。株式会社ランドネット九州（不動産売買事業及び不動産賃貸管理事業セグメント）は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。」
福岡支店の増床移転を2023年12月に実施した。また、福岡支店への事業活動一本化に伴い、株式会社ランドネット九州の清算が結了し、連結範囲から除外された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該子会社は、2023年４月17日付で解散し、現在清算手続き中であります。」
九州・西日本の拠点運営について、株式会社ランドネット九州の解散が実施され、清算手続きに進んだ。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2024年秋には渋谷支店の開設を予定しており、首都圏での営業活動を一層強化してまいります。」
既存の池袋本社・横浜支店等に加え、2024年秋の渋谷支店開設を予定し、首都圏での拠点展開を拡大している。福岡支店についても2023年内の増床移転を予定している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「株式会社ランドネット九州は、九州及び西日本地区における一層の事業拡大、並びに不動産の仕入販売活動を目的として、2022年４月15日に設立いたしましたが、同社の事業活動を当社福岡支店へ一本化し、情報共有やシステム利用の効率化等を図るものであります。」
九州・西日本での事業拡大方針を維持しつつ、連結子会社の事業活動を福岡支店へ一本化する形に運営体制を変更した。2023年4月17日に解散・清算を決議し、2023年7月10日の清算結了を予定している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「設備面では、2022年４月の本社増床、同年５月の大阪支店増床移転に続き、2023年１月には横浜支店の増床移転を実施いたしました。」
本社・大阪支店に続き、2023年１月に横浜支店の増床移転を実施し、拠点規模の拡大が進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに2018年２月には大阪支店を開設し、関西圏でも積極的に営業活動に取り組んでおり、2021年12月には、福岡支店を開設いたしました。」
福岡支店の開設、大阪支店の移転、本社増床、ランドネット九州の設立を経た拠点展開方針を継続している。名古屋、札幌、仙台、都心5区への展開も引き続き検討している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、業績の一層の拡大に向けた拠点整備を積極的に進めており、2021年12月には福岡支店を開設、2022年３月に本社オフィスの増床及び連結子会社の株式会社ランドネット九州を設立。2022年５月には大阪支店を増床移転いたしました。また、2022年中に横浜支店の増床を計画するなど、拠点及びその規模拡大を積極的に進めてまいります。」
福岡支店の開設に続き、本社オフィスの増床、ランドネット九州の設立、大阪支店の増床移転を実施し、横浜支店の2022年中の増床も計画している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年12月には福岡支店を新たに開設いたしました。今後は、2022年５月に大阪支店の増床移転を、2022年中に本社および横浜支店の増床をそれぞれ計画しており」
前回予定されていた福岡支店の開設が2021年12月に実現した。さらに大阪支店の2022年5月の増床移転、本社・横浜支店の2022年中の増床を計画している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大」
取扱エリアの拡大を含む事業拡張方針を継続しているが、新支店開設等の具体的な進展は記載されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「さらに2018年２月には大阪支店を開設し、関西圏でも積極的に営業活動に取り組んでおり、2021年12月には、福岡支店を開設する予定であります。」
池袋本社、横浜支店、大阪支店を基盤に、福岡支店を2021年12月に開設予定とし、名古屋、札幌、仙台等も検討している。