RCPによる社内システム統合とデータ活用
FY2021に初出。18回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「① 重要な設備計画の完了 提出会社 本社（東京都豊島区） ソフトウエア等 327 2025年８月」
従来のソフトウエア等の設備計画について、投資額327百万円で2025年8月に完了したことを開示した。一方、別途46百万円のソフトウエア等を2026年5月完了予定として新設計画に掲げている。 - FY2025後退有価証券報告書
「ソフトウエア等 356,179 324,083 借入金 2023年５月 2025年12月」
RCP等の開発投資は既支払額324,083千円まで進んでいる一方、前回開示の完了予定から完了予定が2025年12月へ更新され、投資予定総額も356,179千円と示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに第２次開発では、賃貸事業部門に係る基幹システムの開発を進めることにより、事業部ごとに保管していた、創業当初から蓄積している約205万件の不動産データ（2024年７月31日現在）を含む情報資産を融合させ、一層の収益力の向上を目指してまいります。」
RCPの第2次開発と賃貸部門の基幹システム開発を進め、約205万件のデータを含む情報資産の融合を目指している。設備計画ではソフトウエア等の完了予定を2025年5月としている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加685百万円及び建物の増加499百万円、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加78百万円によるものであります。」
新システム構築に伴うソフトウエア等が前連結会計年度末から78百万円増加し、RCP等の開発投資がさらに進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加73百万円」
新システム構築に伴うソフトウエア等が前連結会計年度末から73百万円増加し、RCP等の開発投資が進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加47百万円」
RCPを含む新システム構築に伴うソフトウエア等が前連結会計年度末から47百万円増加し、開発投資が進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システムであるRCP（Real estate Cloud Platform：リアルエステートクラウドプラットフォーム）の自社開発を行い、順次機能のリリースを進めております。」
RCPについて順次機能のリリースを進め、第2次開発では約77万件の物件データを含む情報資産の融合を進めている。設備計画ではソフトウエア等の投資予定総額490,850千円、既支払額283,428千円、2024年2月完了予定を開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加109百万円」
当第3四半期連結会計期間末に、新システム構築に伴うソフトウエア等が前連結会計年度末から109百万円増加し、開発投資が進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加75百万円」
新システム構築に伴うソフトウエア等が前連結会計年度末から75百万円増加し、前四半期の31百万円増加から開発投資がさらに進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加31百万円」
新システム構築に伴うソフトウエア等が前連結会計年度末から31百万円増加し、開発投資がさらに進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ソフトウエア等 853,939 598,939 自己資金 2018年２月 2023年12月」
RCPを含むソフトウエア等について、投資予定総額853,939千円、既支払額598,939千円、2023年12月完了予定が開示され、開発の進捗と完了時期が具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加199百万円」
新システム構築に伴うソフトウエア関連資産の増加額が199百万円となり、前回開示の134百万円からさらに増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加134百万円」
新システム構築に伴うソフトウエア関連資産が前連結会計年度末から134百万円増加し、前四半期報告時点の増加額55百万円からさらに進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加55百万円」
新システム構築に伴うソフトウエア関連資産が前連結会計年度末から55百万円増加した。完成時期や開発段階の到達は記載されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システム構築をRCP（Real estate Cloud Platform：リアルエステートクラウドプラットフォーム）という名称に定め、現在構築に取り組んでおります。」
約757万件の不動産データを統合し、第1次開発で経営・マーケティング活用とBCP強化、第2次開発でAI・ビッグデータ利用を計画している。