経済情勢・金利動向による需要変動
FY2021に初出。18回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1需要改善と在庫減少を併記有価証券報告書
「2026年1月度までの首都圏中古マンションの成約件数および成約価格は、いずれも15か月連続で前年同月を上回り、成約㎡単価は69か月連続で上昇しました。一方で、在庫件数は前年同月比1.5%減と6か月連続で減少していることから、仕入環境を含めた市場動向を継続的に注視してまいります。」
成約件数・成約価格・成約㎡単価の上昇と在庫減少により需要環境の改善を示す一方、仕入環境を含む市場動向への注視は継続している。 - FY2025価格上昇と在庫増加を併記有価証券報告書
「一方で、在庫件数については減少傾向にありましたが、2025年7月時点で増加に転じており、首都圏の中古マンションの流通量が増加していることが伺え、市場は拡大基調にあると認識しております。」
中古マンション市場を拡大基調と認識し、成約価格等の堅調さを示す一方、在庫件数が2025年7月時点で増加に転じたことも示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「首都圏の中古マンションの成約件数は2025年1月時点で前年同月比19.6%増となり3か月連続で前年同月を上回りました。また、中古戸建住宅成約件数においても、首都圏概況では2025年1月時点で前年同月比33.0%増となり、3か月連続で前年同月を上回っていることから中古戸建市場の盛況が伺えます。しかし、首都圏エリア以外では前年同月を下回るエリアも散見され、地域ごとに今後の推移を注視していく必要があります。」
首都圏の中古マンション・中古戸建の成約件数が前年同月を上回り、需要面は改善した。一方、首都圏以外では前年割れの地域もあり、地域差への注視は継続している。 - FY2024成約単価・価格上昇と成約件数微減の併存有価証券報告書
「2024年7月度の首都圏の中古マンションの成約㎡単価及び成約価格はいずれも前年同月比上昇となりました。一方で、成約件数は東京都区部と神奈川県を中心に微減しており、状況を注視する必要があるものと認識しております。」
中古マンションの価格・成約㎡単価は上昇した一方、成約件数は一部地域で微減し、市場動向を注視するとの認識を示している。 - FY2024-Q3成約指標改善と新規登録横ばい有価証券報告書
「2024年4月度の首都圏の中古マンションの成約件数、成約㎡単価及び成約価格はいずれも前年同月比上昇となりました。堅調な需要があることが見込まれる一方で、中古マンションの新規登録件数や新規登録㎡単価については前年同月比横ばいの状況が続いております。」
中古マンションの成約件数・成約㎡単価・成約価格は前年同月比で上昇し、需要の堅調さを示した。一方、新規登録指標は横ばいで、市場動向への注視を要する状況も併記されている。 - FY2024-Q2堅調な需要と市場過熱への注視を併記有価証券報告書
「中でも、成約㎡単価は前年同月比で11.2%増、45か月連続の上昇、地域別でみても首都圏全域で上昇と堅調ぶりを見せております。一方で、2024年1月度の首都圏の中古マンションの新規登録状況に係る指標は、件数及び㎡単価のいずれも前年同月を下回ったことから、加熱する市場動向の行方については継続的に注視する方針であります。」
中古マンションの成約㎡単価や成約状況は堅調である一方、新規登録件数・㎡単価の前年割れを踏まえ、市場過熱の行方を継続的に注視するという見方が示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年10月度の首都圏の中古マンションの成約件数は、前年同月比7.0%増の3,287件となり、5か月連続で前年同月を上回っております。成約㎡単価も42か月連続の増加となっており、これらはいずれも首都圏における中古マンションの変わらぬ需要を示すものであります。」
中古マンションの成約件数が前年同月比7.0%増の3,287件となり、5か月連続で前年同月を上回った。価格上昇も継続し、需要の堅調さを示す一方、新規登録・在庫の㎡単価については継続的な注視が必要としている。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年7月度の首都圏の中古マンションの成約価格は38か月連続で前年同月を上回る堅調ぶりを見せ、根強い需要が窺える状況であります。」
中古マンション価格の上昇と根強い需要を示し、過去の成約件数減少を中心とした需要面の懸念に対して、需要が堅調との見方を示している。一方で物価上昇、円安、金利等の不確実性は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2023年4月度の首都圏における平均成約価格は4,486万円(前年同月比2.8%増)となり、35ヶ月連続で前年同月を上回った反面、成約件数については2,954件(同4.5%減)となり3ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。他方で、市場に流通する中古マンションの在庫件数は、15ヶ月連続で前年同月を上回っており、コロナ禍前の水準に近付きつつあります。」
成約価格が上昇する一方、成約件数が3か月ぶりに前年同月を下回り、中古マンション在庫も15か月連続で前年同月を上回った。需要・在庫面の不透明さが数値化されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2023年1月度の首都圏における中古マンションの成約価格は、32ヶ月連続で前年同月を上回る上昇傾向が継続した反面、成約件数は6ヶ月連続で前年同月を下回りました。」
中古マンションの成約件数の前年割れが3か月連続から6か月連続へ伸び、価格上昇と需要減少が併存する市場の不透明さが拡大した。数値化されたリスクであり、当社グループ固有の損失発生ではない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「2022年10月の首都圏における中古マンションの月間成約件数は3,072件(前年同月比10.7%減)と、3か月連続で前年同月を下回っております。一方で、成約価格は30か月連続で前年同月を上回っている」
中古マンションの成約件数が3,072件、前年同月比10.7%減となり、3か月連続の前年割れが示された。一方、成約価格は30か月連続で前年同月を上回っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「首都圏の中古マンションの月間成約件数は、2021年8月以降、同年12月及び2022年7月を除き前年同月比でマイナスとなりました。一方で、成約平均価格については、2020年6月以降継続して前年同月を上回る高水準で推移しております。」
成約件数の前年割れが継続する一方、成約価格は高水準で推移し、需要動向の不透明さが継続している。感染再拡大、ウクライナ情勢、原材料・原油価格、円安も外部環境として加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2022年4月の首都圏の平均成約価格は4,363万円となり、23か月連続前年同月を上回っている一方、成約件数は3,094件(前年同月比9.7%減)と前年同月を10か月連続で下回っており、成約価格と成約件数の動向及び市場全体の動向には今後一層注視していく必要があると言えます。」
成約価格の上昇が続く一方、成約件数は3,094件、前年同月比9.7%減で10か月連続の前年割れとなり、需要面の不透明さが継続・数値化されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「2022年1月時点で成約価格は20か月連続前年同月を上回っている一方、成約件数においては、同月は2,760件(前年同月比20.7%減)と前年同月を大幅に下回っており、今後の市場動向には注視が必要であると言えます。」
中古マンションの成約件数が2,760件、前年同月比20.7%減となり、価格上昇と併存する需要面の不透明さが数値化された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内不動産市況に関しては依然として不透明な状況が続くと言えます。」
政策金利引き上げ気運や中古マンションの成約件数減少を背景に、市況・金利等による需要変動リスクが引き続き示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
市況、金利、地価の変動が購入需要や業績・財政状態に影響する可能性をリスクとして記載している。