木材等の原材料・資材価格高騰
FY2022に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
ヤマイチエステートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、建築資材（木材、鉄材、セメント等）を使用しており、これらの価格は市況、需給、為替等の影響を受けます。これらのコスト上昇について、仕様の見直し、代替品の確保、販売価格への転嫁その他の対応によっても十分に吸収できない場合には、販売利益の圧縮や営業計画の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・建設コスト上昇のリスクと、仕様見直し・代替品・価格転嫁による対応を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「円安基調を背景とする資材価格の上昇や建設業界の深刻な人手不足に起因する人件費の高騰に加えて、いわゆる働き方改革の影響により、特に規模の大きな建設に関して、プロジェクトの遅延や採算性の悪化が懸念されております。」
資材価格だけでなく人件費・働き方改革の影響を含む建設コスト上昇と大型案件の遅延・採算悪化を具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、住宅業界においては、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が続いており、需要を下押ししております。」
資材価格の上昇が労務費上昇と建設費高騰に波及し、住宅需要を下押しする影響が継続している。資材価格高騰の影響がより広いコスト・需要面に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の資源高や人手不足による物価上昇、海外における金融引き締め等が景気を下振れさせるリスクがあり、先行きの不透明な状況が続いております。」
国内の資源高と物価上昇が実際の経済環境として継続していることを開示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「建築コストに関して、資材価格の高騰がありましたが、商品仕様の見直しや広告宣伝・販売促進活動の工夫により資材高騰分の吸収に成功したことで、一定の利益率を維持することができました。」
資材価格高騰が実際に発生した一方、商品仕様の見直し等により高騰分を吸収し、一定の利益率を維持した。 - FY2022初出有価証券報告書
「海外での新築住宅需要の急増や商流の変動により、新築住宅建築に必要な材木価格が上昇傾向にあります。仕様見直しや代替品確保等による企業努力で吸収できないコスト増分については、建築請負による販売利益の圧縮や営業計画の変更が必要となる可能性があります。」
木材価格の上昇傾向を認識し、仕様見直しや代替品確保での吸収を挙げている。