景気・金利・地価・不動産需要の変動
FY2022に初出。12回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
ヤマイチエステートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による段階的な利上げ実施に伴い「金利のある世界」が定着し、経済社会構造の大きな転換期となりました。」
段階的な利上げによる「金利のある世界」の定着、資金調達コスト上昇、地域ごとの需要二極化を新たな経営環境上の懸念として具体化している。 - 2026-05-28悪化その他開示
「金利上昇局面の継続」
金利上昇局面の継続を市場環境として明示し、調達コストおよび住宅ローンへの影響を対応策の前提に置いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、中国経済の減速、地政学的リスクの高まりに加え、2024年11月に再選を果たした米国大統領の下で打ち出された各種経済政策は、国際金融市場に不確実性をもたらし、世界経済全体として先行きの不透明感が高まる状況が続いています。」
従来の景気・金利・需要変動リスクに加え、中国経済減速、地政学的リスク、米国政策による国際金融市場の不確実性を挙げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、欧米や中国などの海外景気の下振れがリスクとなっており、金融資本市場の変動に注意が必要であります。」
円安・物価上昇やインバウンド需要の回復が各産業に異なる影響を与える複雑な経済環境と、海外景気の下振れ及び金融資本市場の変動への注意を示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、住宅業界においては、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が続いており、需要を下押ししております。」
資材価格・労務費上昇による建設費高騰が継続し、住宅需要を実際に下押ししているとの認識を示している。価格上昇リスクに加え、需要への影響が明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めの継続により、米国や中国といった海外経済の先行きが懸念されており、また、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要です。」
世界的な金融引き締めの継続、海外経済の先行き、金融資本市場の変動を景気・需要環境上の懸念として再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内の資源高や人手不足による物価上昇、海外における金融引き締め等が景気を下振れさせるリスクがあり、先行きの不透明な状況が続いております。」
景気下振れ要因として、資源高・人手不足・金融引き締めを引き続き認識している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、国内の資源高や人手不足による物価上昇、海外における金融引き締め等が景気を下振れさせるリスクがあり、先行きの不透明な状況が続いております。」
景気回復を認識する一方、国内の資源高、人手不足による物価上昇、海外の金融引き締めを景気下振れ要因として具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界的な金融引き締めや、地政学的リスクの顕在化により資源価格の高騰と物価上昇が進んでおり、今後の景気の下振れが懸念されています。」
従来の景気・金利・需要変動リスクに加え、世界的金融引き締め、地政学的リスク、資源価格高騰、物価上昇による景気下振れ懸念を強めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新しい社会経済活動へと移行が進み、緩やかに景気の持ち直しが続いていますが、資源・原材料価格の高騰や円安進行による生活コストの上昇が国内消費の下振れ要因として懸念されております。」
景気の持ち直しを認識する一方、資源・原材料価格高騰と円安による生活コスト上昇が国内消費を下振れさせる懸念を継続して示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢、資源・原材料価格の高騰、円安進行など複合的な要因によるコストプッシュ型の物価上昇が、今後の国内消費の下振れ要因として懸念されます。」
従来の景気・需要変動リスクに加え、ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安による物価上昇と国内消費下振れへの懸念を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「景気の急速な悪化や個人消費の冷え込み、大幅な金利上昇、不動産需給の悪化、住宅税制の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅購入意欲、賃貸需要、賃料などを通じた影響を想定している。