法人向け産業用地の開発・販売と後続案件の開発許可取得
FY2022に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「法人向け不動産販売においては、前年に取得した開発用不動産の権利調整が想定より前倒しで進捗したことにより、当期の販売が実現いたしました。」
法人向け開発用不動産について権利調整が前倒しで進み、当期販売が実現した。南海電気鉄道株式会社向けを含む法人向け販売の進展が示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、計画していた法人向け不動産販売の引渡しが進みました。」
法人向け不動産販売の計画引渡しが進展した。また、来期以降に販売予定だった大型開発プロジェクトについても、販売時期の前倒しを進めている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「近年は、企業をターゲットとした産業用地の開発・販売事業に注力しております。」
法人向け産業用地の開発・販売を引き続き重点施策としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、地方エリアの戸建需要が弱含みに推移しておりますが、高価格帯の商品土地の引渡しが計画を前倒しで進捗しました。」
地方エリアの戸建需要が弱含む一方、高価格帯の商品土地の引渡しは計画を前倒しで進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「戸建住宅の販売については低調でしたが、法人向けの不動産販売と引渡しが順調に進捗しました。」
戸建住宅販売が低調な一方、法人向け不動産の販売・引渡しが順調に進み、法人向け案件の進捗を開示している。 - FY2024-Q1大型法人案件の第1四半期引渡しなし有価証券報告書
「また、企業向けの規模の大きな不動産販売についても引渡しがありませんでした。」
企業向けの大規模不動産販売について、当第1四半期には引渡しがなかったと開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「法人向けの産業用地販売に関して、前期に続き、一定規模の土地売却に成功しました。」
産業用地について前期に続く一定規模の土地売却を実現した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、戸建住宅の取引が計画に対してやや下振れとなりましたが、法人向けの不動産販売によりセグメントとしては売上・利益ともに計画を上回りました。」
戸建住宅取引が計画を下回る一方、法人向け不動産販売により不動産開発・販売事業の売上・利益が計画を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「法人向けの販売用不動産について、下期に計画していた取引の一部が早期引き渡しできたことから、当第２四半期の計画と比較して上振れする結果となりました。」
法人向け販売用不動産で、下期計画の一部取引を前倒しで引き渡し、当四半期計画を上回った。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループではこうした需要に応えるべく、新たな取組みとして、企業をターゲットとした産業用地の開発・販売を進めており、2019年に和歌山県和歌山市吐前にて産業用分譲地を完成させ、現在販売活動を行っています。現在は後続案件の開発許可の取得を進めているところです。」
自然災害への企業の危機管理需要を背景に、産業用地事業を新たな取組みとして展開している。