ヤマイチエステート（2984）・リスク顕在化
大型開発案件の許認可・調整・販売不振リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発分譲プロジェクトの中止・延期・販売長期化リスク20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、例年に比べて竣工物件が少なく、供給可能数が限定的であったことに加えて、一部の分譲プロジェクトについて販売ペースが想定を下回りました。」
竣工物件数の少なさと一部分譲プロジェクトの販売ペース下振れが、マンション事業の減収減益として実際に現れている。 - 2026-05-13対処決算説明資料
「法人向け不動産販売において権利調整が想定より前倒しで進捗したことにより当期販売が実現」
法人向け案件では権利調整が前倒しで進み、販売時期の後ずれリスクを抑えた実績を開示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2023年に取得した埼玉県朝霞市の土地（約860坪）の開発計画が決定し、土地売却から自社マンション開発に変更したことから収益獲得の時期が後ろにずれ、大きな減収減益の要因となりました。その他の法人向けの不動産販売についても、一部が翌期の販売予定へとずれ込むことになりました。」
大型案件の用途変更と法人向け販売の翌期ずれにより、収益獲得時期の後ずれが実際に業績へ影響した。 - FY2022初出有価証券報告書
「大規模開発には、用地取得等にかかる多額の投資が必要であるほか、開発許可取得、各種関係者の調整や工事等の多くの業務プロセスが必要であります。」
住民反対、許認可未取得、プロジェクト中止・遅延、販売不振による費用増加・値引きをリスクとしている。