賃料収入と不動産関連フィーによるストック型収益基盤
FY2020-Q2に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-26前進決算説明資料
「当社はそれを先取りし、すべての案件においてインフレの状況を踏まえた適正な賃料を算定し、賃料改定の交渉に入っています。」
インフレを踏まえた賃料算定と賃料改定交渉を全案件で進めていることを具体的に示した。canonicalは変更しない。 - FY2026-H1事業売却後の収益構成変化有価証券報告書
「ストック型フィービジネスは、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱とするほか、不動産小口化商品やオフィス区分商品の販売後の管理運営に係る報酬やADW Management USA, Inc.の不動産管理収入、系統用蓄電所の運用取引収入等があります。なお、2026年１月13日付で株式会社エー・ディー・パートナーズの吸収分割によって外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を売却したことに伴い、不動産管理収入が前年同期比で減少しています。」
外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却により不動産管理収入が減少し、ストック型フィービジネスの売上高は前年同期比71.2％の2,189百万円となった。一方、賃料収入は1,100百万円へ増加し、蓄電所運用取引収入など新たな収益源も記載している。 - 2026-05-14その他決算
「なお、2026年１月13日付で株式会社エー・ディー・パートナーズの吸収分割によって外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を売却したことに伴い、不動産管理収入が前年同期比で減少しています。」
ストック型フィービジネスの重要な位置づけは維持している一方、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却により、不動産管理収入が減少した。 - FY2025事業売却に伴う収益構成変化有価証券報告書
「ストック型フィービジネスは当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。販売目線での商品価値の向上は、同時に当社グループ保有時の賃料収入の確保につながると認識しております。」
ストック型フィービジネスを業績安定化の重要事業とする位置づけは継続している。年間売上高は5,598百万円、営業利益は1,205百万円となったが、2026年1月の外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業売却により、今後の収益構成が変化する。 - 2026-03-03後退株主総会
「2026年１月に実行した連結子会社における外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却に伴い、同事業に従事していた人員を一棟再販事業の商品価値向上業務へ戦略的にシフトすることで、一棟再販事業の力強い成長を引き続き確保し、当社グループの収益基盤を下支えしてまいります。」
外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を売却し、人員を一棟再販事業へ移す方針を示した。ストック型フィービジネスの一部範囲は縮小する一方、保有物件・小口化商品の管理業務等は組織再編後も残る。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ストック型フィービジネスは当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。販売目線での商品価値の向上は、同時に当社グループ保有時の賃料収入の確保につながると認識しております。」
ストック型フィービジネスを業績安定化の重要な事業と位置づけ、売上高は3,073百万円、営業利益は619百万円となった。賃料収入875百万円、不動産管理・工事等の収入2,198百万円を計上している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「ストック型フィービジネスは、当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。主な収入は、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入の他、株式会社エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA. Inc.の不動産管理収入、株式会社スミカワＡＤＤの工事収入などがあります。」
ストック型フィービジネスを業績安定化の重要な事業と位置づけ、賃料、不動産管理、工事を主な収入源として再確認している。期末の収益不動産残高は50,364百万円へ増加した一方、当中間期のストック型フィー収入は2,954百万円、賃料収入は871百万円で前年同期を下回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第１四半期の43,046百万円に対し当第１四半期は46,686百万円と増加しております。」
堅調な仕入活動により収益不動産の期中平均残高が前年同期比3,640百万円増の46,686百万円となった。一方、賃料収入は413百万円、ストック型フィービジネス売上高は1,411百万円となり、前年同期を下回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「10億～20億円規模の収益不動産の積極的な取得が寄与した結果、物件単価が上昇し、収益不動産の期中平均残高は、前連結会計年度の34,876百万円に対し、当連結会計年度は44,894百万円に増加しております。」
物件単価の上昇と積極取得により、収益不動産の期中平均残高が34,876百万円から44,894百万円へ増加した。ストック型フィービジネスは売上高6,122百万円、営業利益1,289百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第３四半期の34,110百万円に対し当第３四半期は44,623百万円と増加しております。安定したストック型フィービジネスの強化のため、さらなる残高拡充に努めてまいります。」
収益不動産の期中平均残高は前年同期比10,513百万円増の44,623百万円となり、賃料収入や不動産管理等を基盤とするストック型フィービジネスの拡充が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第２四半期の32,963百万円に対し当第２四半期は43,526百万円と増加しております。安定したストック型フィービジネスの強化のため、さらなる残高拡充に努めてまいります。」
収益不動産の期中平均残高は前年同期の32,963百万円から43,526百万円へ増加した。賃料収入、管理受託手数料等を基盤とするストック型フィービジネスの拡充を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、好調な収益不動産販売事業に連動し安定的な売上・利益を確保することができました。」
ストック型フィービジネスは売上高1,525百万円、EBITDA358百万円、営業利益331百万円となった。収益不動産の期中平均残高も前年同期の30,955百万円から43,046百万円へ増加し、賃料収入・管理受託手数料等が業績を下支えした。 - FY2022前進有価証券報告書
「収益不動産の期中平均残高は、10億～20億円規模の収益不動産の積極的な取得が寄与したことから物件単価が上昇し、前連結会計年度の27,796百万円に対し当連結会計年度は34,876百万円に増加しております。」
期中平均残高は前年の27,796百万円から34,876百万円へ増加し、ストック型フィービジネスは売上高5,868百万円、営業利益1,235百万円となった。一方、プロパティ・マネジメントの収益力・大型物件対応力の向上が課題として示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第３四半期の26,873百万円に対し当第３四半期は34,110百万円と増加しております。安定したストック型フィービジネスの強化のため、さらなる残高拡充に努めてまいります。」
期中平均残高は前年同期比7,237百万円増の34,110百万円となり、賃料収入や不動産管理等を基盤とするストック型フィービジネスの拡充が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第２四半期の25,668百万円に対し当第２四半期は32,963百万円と増加しております。安定したストック型フィービジネスの強化のため、さらなる残高拡充に努めてまいります。」
期中平均残高が前年同期の25,668百万円から32,963百万円へ増加し、賃料収入・不動産管理等を基盤とするストック型フィービジネスの残高拡充を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第１四半期の24,269百万円に対し当第１四半期は30,955百万円と増加しております。安定したストック型フィービジネスの強化のため、さらなる残高拡充に努めてまいります。」
期中平均残高は前年同期比6,686百万円増の30,955百万円となり、賃料収入・不動産管理等を基盤とするストック型フィービジネスの拡充方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入と仕入後の適確なリーシングにより、当第３四半期は26,873百万円となりました。安定したストックフィービジネスの強化のため、さらなる拡充に努めてまいります。」
堅調な仕入れとリーシングにより、収益不動産の期中平均残高は26,873百万円となった。賃料収入と販売後のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入を主な収益とし、売上・利益を安定的に確保した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入と仕入後の適確なリーシングにより、前年同期の24,687百万円に対し当第２四半期は25,668百万円と増加しております。安定したストックフィービジネスの強化のため、さらなる拡充に努めてまいります。」
堅調な仕入れとリーシングにより収益不動産の期中平均残高が前年同期比981百万円増加し、ストック型フィービジネスの安定化・強化が進んだ。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、コロナ禍にあっても影響は小さく、ほぼ想定通りの売上・利益を確保することができました。」
ストック型フィービジネスは売上高1,281百万円、営業利益169百万円となり、賃料収入を基盤に想定に近い業績を確保した。一方、収益不動産の期中平均残高は24,269百万円と前年同期比で微減し、残高拡充が必要と記載している。 - FY2020.有価証券報告書
「当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、新型コロナウイルス感染拡大の影響は小さくほぼ計画通りの売上・利益を確保することができました。また工事受注等についても、期末にかけて大型の案件を獲得するなどの成果を上げることができました。」
ストック型フィービジネスは売上高3,480百万円、営業利益568百万円となり、賃料収入を基盤に計画に近い売上・利益を確保し、大型工事案件も獲得した。 - FY2020-Q3.有価証券報告書
「前期にグループ会社化した株式会社澄川工務店の業績が寄与し、売上高は前年同期を293百万円上回ったものの、営業利益については人員増加等の要因で前年同期を13百万円下回りました。なお、同ビジネスにおける「ストック型」の主な売上としては、株式会社エー・ディー・パートナーズの管理収入、ADW Management USA, Inc.の賃料収入などがあります。」
澄川工務店の寄与などによりストック型フィービジネスの売上は前年同期比293百万円増加した。営業利益は人員増加等により13百万円減少しており、進展と収益面のマイナス要因が併記されている。 - FY2020-Q2.有価証券報告書
「当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社グループ所有の収益不動産及び管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。」
賃料収入に加え、プロパティ・マネジメント、資産運用コンサルティング、不動産鑑定評価・デューデリジェンスを収益源としている。