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第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高11,355百万円前年比 -19.9%進捗 14.7%
営業利益1,115百万円前年比 -16.1%進捗 25.9%
経常利益841百万円
純利益（親会社株主帰属）1,608百万円前年比 +115.6%進捗 51.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益32.64円
期末の財政状態
総資産90,024百万円
うち純資産 21,611 百万円自己資本比率 24.0%前期末比 -4.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高収益不動産販売事業 10,352百万円（前年比 +81.0%）、ストック型フィービジネス 1,003百万円（前年比 +67.1%）
セグメント別利益収益不動産販売事業 1,467百万円、ストック型フィービジネス 321百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高77,000百万円（前年比 +14.0%）
営業利益4,300百万円（前年比 -13.8%）
経常利益非開示
純利益3,100百万円（前年比 -6.5%）
年間配当予想16円 → 20円（+25.0%）
業績の増減要因
不動産小口化商品販売事業は税制改正大綱の影響を受けて前年同期比で減収減益となり、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却により不動産管理収入が減少した。一方、国内一棟収益不動産販売事業は売上高が前年同期を上回り、事業譲渡益1,590百万円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 1社（Avenue Works Normandie LLC）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,599千円、事業譲渡益 1,590,088千円 / 特別損失 固定資産除却損 185千円
減価償却費57,769千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数50,550,864
期末自己株式数1,180,880
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 11,355百万円（前年比 -19.9%） |
| 営業利益 | 1,115百万円（前年比 -16.1%） |
| 経常利益 | 841百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,608百万円（前年比 +115.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 32.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 24 / 前期末 28.5 |
| 総資産 | 90,024百万円 |
| 純資産 | 21,611百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 77,000百万円（前年比 +14.0%） / 営業利益 4,300百万円（前年比 -13.8%） / 経常利益 非開示 / 純利益 3,100百万円（前年比 -6.5%） |
| 年間配当予想 | 16円 → 20円（+25.0%） |
| セグメント別売上高 | 収益不動産販売事業 10,352百万円（前年比 +81.0%）、ストック型フィービジネス 1,003百万円（前年比 +67.1%） |
| セグメント別利益 | 収益不動産販売事業 1,467百万円、ストック型フィービジネス 321百万円 |
| 減価償却費 | 57,769千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,599千円、事業譲渡益 1,590,088千円 / 特別損失 固定資産除却損 185千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 1社（Avenue Works Normandie LLC） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 50,550,864 |
| 期末自己株式数 | 1,180,880 |
| 業績の増減要因 | 不動産小口化商品販売事業は税制改正大綱の影響を受けて前年同期比で減収減益となり、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却により不動産管理収入が減少した。一方、国内一棟収益不動産販売事業は売上高が前年同期を上回り、事業譲渡益1,590百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産小口化商品は税制改正大綱の影響で販売が前年同期比で減少し、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却により不動産管理収入も減少しました。一方、事業譲渡益1,590百万円を特別利益に計上したことが税前利益と最終利益を押し上げました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。