新規事業領域への進出とM&A・事業提携の活用
FY2020-Q2に初出。35回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「この方針のもと、当中間期においては一棟収益不動産販売事業の仕入・商品化・販売の強化、オフィス区分事業の成長加速、不動産小口化事業の既存顧客及び紹介会社への説明対応や足元の投資ニーズを踏まえた販売活動、系統用蓄電所事業の事業用地の積極取得と運用開始、及びノンアセット事業を含む新規事業の基盤構築等に取り組んでまいりました。」
系統用蓄電所事業では事業用地の積極取得と運用開始に進展し、建設中の蓄電所を含む有形固定資産の取得支出は2,109百万円となった。オフィス区分、不動産小口化、ノンアセット事業などの取り組みも並行して進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「目下、不動産クラウドファンディング事業、私募ファンド事業及びホテル運営事業については、事業基盤構築を進めており、また、系統用蓄電所事業については、案件取得等の投資を進めております。これらの新規事業については、事業フェーズに応じた段階的な収益化を図り、主として2027年以降のマネタイズを目指しております。」
不動産クラウドファンディング、私募ファンド、ホテル運営、系統用蓄電所について事業基盤構築・案件取得を進め、2027年以降の収益化を目指す段階に進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは、建設中の系統所蓄電所を含む有形固定資産の取得による支出523百万円を行ったことが主な要因です。」
新規事業・投資領域の拡張として、建設中の系統用蓄電所を含む有形固定資産を523百万円で取得した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「これは、ハワイでの住宅開発等に伴う有形固定資産の取得による支出212百万円の他、物流施設への私募ファンド出資等に伴う投資有価証券の取得による支出112百万円を行ったことが主な要因です。」
ハワイの住宅開発に係る有形固定資産の取得と、物流施設への私募ファンド出資を実行し、新規事業・投資展開を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益25百万円、投資新株予約権売却益38百万円を特別利益として計上しております。」
CVC事業に関連する保有投資有価証券・投資新株予約権の売却益を計上し、投資回収に関する具体的な実績を開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期の投資活動においては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）及びファイナンス・アレンジメント事業を継続して推進しました。」
CVC事業とファイナンス・アレンジメント事業を継続して推進している。新たな具体的案件の完了などは記載されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「医療モールのマスターリース・サブリース事業は、当社グループが強化を図っているストック型フィービジネスの利益を底上げするものであり、投下金額に対して十分な将来キャッシュフローを見込めると判断したため。」
医療モールのマスターリース・サブリース事業を現金302,703千円で譲り受け、ストック型フィービジネスの強化を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「そのための手段の一つであるコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）の推進を通じて、今般新たに「ファイナンス・アレンジメント事業」を開始しております（2022年８月26日公表）。今後もＤＸやＭ＆Ａ等を活用し、新たな価値創造に取り組んでまいります。」
CVC事業を通じた新規事業としてファイナンス・アレンジメント事業を開始し、DXやM&Aも活用する方針を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは、ADW Lending LLCによる米国住宅債券投資事業において貸付金の回収による収入156百万円があった一方、コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（CVC事業）による出資やリート組成に向け設立した投資運用会社であるJMRアセットマネジメント株式会社（非連結子会社）への追加出資により、投資有価証券の取得による支出122百万円があったことなどが主な要因であります。」
CVC事業による出資と、リート組成に向けた投資運用会社JMRアセットマネジメントへの追加出資を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本計画と同時にＣＶＣ事業第一弾としてのデジタルプラットフォーム企業への出資を発表したことにより、多彩な候補案件の発掘が加速しております。」
第1次中期経営計画と同時に、CVC事業の第1弾としてデジタルプラットフォーム企業への出資を発表し、新たな収益の柱の候補案件発掘を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「こうした中、国内事業において１月よりクラウドファンディングを活用した資金調達を実施したこと、海外事業においてロサンゼルスの現地業者と共同開発事業を始めたこと、米国不動産の住宅債権をクラウドファンディングで販売したことなど、新たな施策への取り組みも進んでおります。」
国内でのクラウドファンディング資金調達、ロサンゼルスでの共同開発、米国不動産住宅債権のクラウドファンディング販売を実施した。 - FY2020.有価証券報告書
「その他にも、下北沢の保有物件でコワーキングスペースの提供を開始するなど収益不動産としての新たな商品企画を試行したことや、米国ハワイ州での事業を本格的に推進すべくADW Hawaii LLCを新規設立したこと、様々な資金調達手法を検証すべく株式会社ジュピター・ファンディングを設立したこと、相乗的な価値創造を目指してコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業への進出を決定したことなど、今後の新たな事業展開に繋がる布石を打つことができました。」
コワーキング、ハワイ事業、資金調達検証会社、CVC事業への進出決定など、新規事業展開に向けた具体的な布石を複数実施した。 - FY2020-Q2.有価証券報告書
「不動産ビジネス以外の収益の柱を育てるべく、新規事業領域への進出と取組みが必要不可欠です。当社グループが2020年４月１日より持株会社体制に移行したのは、こうした新規事業を具現化するためのＭ＆Ａや事業提携、資本提携等を活用しやすくするための事業基盤の整備であり、これを活かした施策に注力します。」
不動産以外の収益柱の育成に向け、M&A、事業提携、資本提携を活用する方針を記載している。