中期経営計画・投資計画の未達リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当面の間、資金繰りに重大な懸念はないことから、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消されたと判断しております。」
金融機関の同意と当座貸越・コミットメントラインを背景に、継続企業の前提に関する重要事象が解消されたとの判断を示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「よって、当第２四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要事象は解消したと判断している。一方、残る財務制限条項については金融機関から期限の利益喪失請求権の権利行使放棄を受ける見込みとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、対応策が予定どおりに進捗しない場合、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
継続企業の前提に関する改善策が予定どおり進捗しない場合の事業・業績・財政状態への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「金融機関との間での財務制限条項に抵触しているシンジケートローン契約のすべてにおいて、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触は続く一方、すべての該当シンジケートローン契約について金融機関の権利不行使同意を得て、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの判断を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループはこのような状況を解消すべく、環境変化に耐性のある経営体質への変換を図るとともに、別枠で金融機関より当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに重要な懸念は無く、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
経営体質の変換に加え、当座貸越契約・コミットメントライン契約を締結し、当面の資金繰りに重要な懸念はないとの判断を示している。ただし、対応策の進捗が遅れた場合の影響リスクは残している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、対応策が予定どおりに進捗しない場合、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中期計画・投資計画の未達リスクを、継続企業の前提に関する改善策が予定どおり進まない場合のリスクとして再確認している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「このような事象又は状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。しかしながら、対応策が予定どおりに進捗しない場合、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中期計画・投資計画の未達リスクが、継続企業の前提に関する重要事象を解消する改善策の進捗リスクとして具体化されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合に加え、想定外の費用発生又は新規出店その他の投資計画等の遅延、変更もしくは中止等の様々な事由により、営業損益等が計画どおりに推移しない可能性があります。」
中期経営計画や新規出店・投資計画について、前提の誤り、費用発生、遅延・変更・中止による計画未達をリスクとしている。