売上総利益水準に連動した新株予約権行使条件

「①　売上総利益が80億円以上となった場合、かつ、一度でも、連続する20営業日における当社普通株式の平均普通取引終値に基づき算出される株式時価総額が100億円以上となった場合：行使可能割合　50％　②　売上総利益が90億円以上となった場合、かつ、一度でも、連続する20営業日における当社普通株式の平均普通取引終値に基づき算出される株式時価総額が100億円以上となった場合：行使可能割合　75％　③　売上総利益が100億円以上となった場合、かつ、一度でも、連続する20営業日における当社普通株式の平均普通取引終値に基づき算出される株式時価総額が100億円以上となった場合：行使可能割合　100％」

「(a) 売上総利益が50億円を超過した場合：行使可能割合50％ (b) 売上総利益が55億円を超過した場合：行使可能割合100％」

「新株予約権者は2026年７月期乃至2028年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、(a) 売上総利益が45億円を超過した場合：行使可能割合50％ (b) 売上総利益が50億円を超過した場合：行使可能割合100％」

「新株予約権者は2025年７月期乃至2027年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、１個未満の端数が生じた場合には、１個未満の端数については切り下げるものとする。 (a) 売上総利益が33億円を超過した場合：行使可能割合50％ (b) 売上総利益が37億円を超過した場合：行使可能割合100％」

「新株予約権者は2024年７月期乃至2026年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、１個未満の端数が生じた場合には、１個未満の端数については切り下げるものとする。 (a) 売上総利益が25.2億円を超過した場合：行使可能割合50％ (b) 売上総利益が28億円を超過した場合：行使可能割合100％」

「新株予約権者は、2023年７月期から2027年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (a)売上総利益が20億円を超過した場合：行使可能割合20％ (b)売上総利益が22.5億円を超過した場合：行使可能割合60％ (c)売上総利益が25億円を超過した場合：行使可能割合100％」