cowcamo事業アセットの横展開
FY2019に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-10-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「自社企画商品 3,750,399」
自社企画商品の売上高が3,750,399千円となり、前年同期の1,940,265千円から増加した。cowcamoの企画・商品アセットの収益化がさらに進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自社企画商品 1,940,265」
収益分解表示において、自社企画商品の売上高が1,940,265千円となった。前年同期の729,346千円から増加しており、cowcamoの企画・商品アセットの収益化が進展した。ただし、当中間連結会計期間から収益分解の表示区分を変更している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、cowcamo(カウカモ)事業の事業アセットであるデータ、デザインノウハウ、オペレーションモデル、ブランドを活用することで、収益機会の拡大と収益性の向上を図る方針です。」
cowcamoのデータ、デザイン、オペレーション、ブランドを売主・事業者向けサービス、自社企画物件、パートナーモデルへ展開する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、cowcamo(カウカモ)事業の事業アセットであるデータ、デザインノウハウ、オペレーションモデル、ブランドを活用することで、収益機会の拡大と収益性の向上を図る方針です。」
cowcamoのデータ、デザイン、オペレーション、ブランドを売主・事業者向けサービス、自社企画物件、パートナーモデルへ展開する方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「具体的な施策としては、2022年２月には、売り出し前中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」をリリースし、潜在売主層との接点の強化・蓄積を開始しました。さらに、2022年４月には、株式会社マネーフォワードとの提携に基づき「マネーフォワード 住まい」をリリースし、1,200万人以上（2021年4月時点）のユーザー基盤を有する同社とのシナジーを基にした物件供給の強化にも努めました。」
cowcamoの顧客・データ・ブランド等の事業アセットを、潜在売主向けマッチングサービスおよび外部ユーザー基盤との提携サービスへ展開する具体的なリリースに進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年９月リリースした初の定額パッケージリノベーション商品「プリメイドリノベーション」の普及に努め、リノベーションサービスが昨年対比で＋73パーセントの成長となりました。」
cowcamoの企画・デザインノウハウやブランドを活用したプリメイドリノベーションについて、普及促進と前年対比73％のサービス成長を記載した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらに、10月には「築古限定リノベ売却パック」サービスをリリースし、築古の物件を手軽にバリューアップして「早く適正な価格」で売却できるという価値を売主に提供しています。」
cowcamoのデータ、企画・デザインノウハウ、ブランド等の事業アセットを活用した売主向け新サービスを2021年10月にリリースした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、cowcamo(カウカモ)事業の事業アセットであるデータ、デザインノウハウ、オペレーションモデル、ブランドを活用することで、収益機会の拡大と収益性の向上を図る方針です。」
データ、デザインノウハウ、オペレーションモデル、ブランドを売主・再販事業者向けサービス、自社企画物件、パートナーモデルへ展開する方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その結果の一つとして、2021年４月には、「再販事業者支援サービス」を立ち上げ、cowcamo事業で蓄積したユーザーデータを用いて中古マンションの仕入再販事業者に対して「ブランド」化された物件企画の提案を行い、カウカモ上でブランドの「ファン」を蓄積していくことができる仕組みのトライアル検証を開始しました。」
cowcamoのユーザーデータとブランドを再販事業者向け支援サービスに活用し、収益機会の拡大につながる新サービスのトライアル検証を開始した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、cowcamo(カウカモ)事業の事業アセットであるデータ、デザインノウハウ、オペレーションモデル、ブランドを活用することで、収益機会の拡大と収益性の向上を図る方針です。」
cowcamoのデータ、デザイン、オペレーション、ブランドの横展開方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「cowcamo(カウカモ)事業の事業アセットであるデータ、デザインノウハウ、オペレーションモデル、ブランドを活用することで、収益機会の拡大と収益性の向上を図る方針です。」
売主・事業者向け支援、自社企画物件、パートナーモデルへの展開を挙げている。