配当性向30％以上を目標とする安定配当
FY2016に初出。29回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに52社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、中期経営計画2028（2026年２月期～2028年２月期）期間中は、１株当たり年間配当金の下限値を３円50銭といたします。上記に基づき、2026年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、2026年５月26日開催予定の第25期定時株主総会において１円80銭と決議される予定であります。既に実施いたしました中間配当金１円70銭とあわせて年間配当金は１株当たり３円50銭（連結配当性向70.1％）となります。」
連結配当性向30％程度を目標とする従来方針に加え、中期経営計画2028の期間中は年間配当金を1株当たり3.50円以上とする下限値を設定した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………237,053千円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………１円70銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年11月12日」
2026年2月期中間配当について、1株当たり1.70円、総額237,053千円を決議した。前中間期の1株当たり1.30円から増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、成長余力を確保しつつ株主の皆様への利益還元をより一層充実させることが重要と判断し、２円20銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金１円30銭とあわせて年間配当金は１株当たり３円50銭（連結配当性向40.4％）となります。」
連結配当性向30％程度を目標とする方針のもと、2025年２月期の年間配当を１株当たり3.50円、連結配当性向40.4％として確定した。前期の年間配当2.20円、連結配当性向30.8％から増加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2025年2月期中間配当について、1株当たり1.30円、総額181,044千円、支払開始日2024年11月12日の配当を決議し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「2024年５月21日 定時株主総会 普通株式 180,869 1.3 2024年２月29日 2024年５月22日 利益剰余金」
2024年2月期の利益剰余金を原資とする1株当たり1.3円、総額180,869千円の期末配当を2024年5月に支払った。継続的かつ安定的な配当方針に沿う実績を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、上記方針に基づき１円30銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金０円90銭とあわせて年間配当金は１株当たり２円20銭（連結配当性向30.8％）となります。」
2024年2月期の年間配当を1株当たり2.20円、連結配当性向30.8％として確定し、連結配当性向30％程度を目標とする方針に沿った実績を示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2024年2月期中間配当について、1株当たり0.9円、総額125,218千円、支払開始日2023年11月10日の配当を決議した。継続的な株主還元を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、連結配当性向30％程度を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配等を行う方針であります。」
連結配当性向30％程度を目標とする方針を継続した。2023年2月期の年間配当は1株当たり1.5円、連結配当性向は60.7％となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2023年2月期中間配当について、1株当たり0.9円、総額125,148千円を決議した。配当性向30％程度を目標とする方針のもとでの継続的な還元実績である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月26日 定時株主総会 普通株式 222,382 1.6 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金」
2022年2月期の利益剰余金を原資とする1株当たり1.6円、総額222,382千円の配当を2022年5月に支払った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、連結配当性向30％程度を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配等を行う方針であります。」
配当性向30％程度を目標とする方針を継続し、2022年２月期は年間配当2.90円、連結配当性向30.0％となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2021年10月15日開催の取締役会で、1株当たり1円30銭、総額180,685千円の中間配当を決議した。 - FY2021後退有価証券報告書
「配当性向30％程度を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配等を行う方針であります。」
従来の「配当性向30％以上」から「配当性向30％程度」へ表現が変わった。2021年2月期の配当性向は30.0％、年間配当は1株当たり3円となった。 - FY2020達成有価証券報告書
「2020年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、上記方針に基づき２円20銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金２円10銭とあわせて年間配当金は１株当たり４円30銭（期首配当予想より０円20銭増）となり、配当開始以来７期連続の増配となります。」
2020年2月期の年間配当は4円30銭、配当性向は30.3％となり、配当性向30％以上の目標を満たした。配当開始以来7期連続の増配も実現した。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年２月期の１株当たり配当金は、中間配当金２円10銭・期末配当金２円10銭・年間配当金４円20銭となり、配当開始以来、７期連続の増配を予定しております。」
中間配当を2円00銭から2円10銭へ増額し、年間配当予想を4円10銭から4円20銭へ引き上げた。配当開始以来7期連続の増配予定となった。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「2020年２月期の１株当たり配当金につきましては、一層の株主還元を図るべく、配当開始以来７期連続の増配となる中間配当金２円00銭・期末配当金２円10銭・年間配当金４円10銭を予定しております。」
2020年2月期の年間配当を4円10銭と予定し、配当開始以来7期連続の増配を見込んでいる。前期実績3円60銭からの増額である。 - FY2019前進有価証券報告書
「既に実施いたしました中間配当金１円60銭とあわせて年間配当金は１株当たり３円60銭（配当性向38.7％）となり、実質的に2019年２月期は、2018年２月期の年間配当金２円19銭（分割調整後）と比較すると、約64％の大幅な増配となります。」
2019年2月期の年間配当を1株当たり3円60銭、配当性向38.7％と確定し、前期比約64％の増配となった。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「2019年２月期の１株当たり配当金につきましては、中間配当金１円60銭・期末配当金２円00銭・年間配当金３円60銭を予定しており、2018年２月期と比較すると約64％の増配を予定しております。」
2019年2月期の年間配当を3円60銭と予定し、2018年2月期比で約64％の増配予定を示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「平成30年２月期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり１円60銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金０円59銭（分割調整後）とあわせて年間配当金は１株当たり２円19銭（分割調整後）となり、実質的に平成30年２月期は、平成29年２月期の年間配当金０円84銭（分割調整後）と比較すると、約2.6倍の大幅な増配となります」
配当性向30％以上を目標とする方針のもと、平成30年2月期の実質年間配当を前期比約2.6倍と説明している。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「平成30年２月期の１株当たり配当金につきましては、前回平成29年10月20日に開示いたしました配当予想を増額修正し、中間配当金１円75銭・期末配当金４円50銭・年間配当金６円25銭（各株式分割後）とする予定であります。上記２回の株式分割を考慮すると、実質的に平成30年２月期は、平成29年２月期と比較して2.5倍の増配となる予定であります。」
配当予想を増額修正し、2回の株式分割を考慮した実質的な年間配当を前期比2.5倍とする予定を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
平成30年2月期の中間配当について、取締役会が1株当たり3円50銭の配当を正式に決議した。年間配当金は株式分割後ベースで7円50銭の予想で、平成29年2月期比で実質50％増配予定としている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「株主に対する利益還元につきましては、平成29年４月14日に、平成29年２月期の１株当たり期末配当金を50銭増配し６円50銭とし、中間配当金３円50銭とあわせて年間配当金を１株当たり10円00銭といたしました。これにより、平成28年２月期と比較して１円50銭の増配となりました。」
平成29年２月期の年間配当を１株当たり10円とし、前期比１円50銭増配した。さらに平成30年２月期は、株式分割後ベースで実質50％増配予定と説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30％以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。」
配当性向30％以上を目標とする継続的・安定的な配当方針を再掲し、当期の年間配当は1株当たり10円とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30％以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。」
平成28年2月期は中間配当3.5円、期末配当5円、年間8.5円を実施している。