東京支社開設による営業・商品開発・管理機能の拡充
FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社 東京本社(東京都中央区) ヘルス&ビューティーケア関連事業 東京本社オフィス 127,457 - 自己資金 2024年4月 2024年5月」
東京本社の同ビル内フロア移転について、2024年4月着手・同年5月完了、投資予定額127,457千円の設備計画を開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、札幌本社と東京本社の二本社制を採用しておりますが、2023年12月15日開催の取締役会において、東京本社の移転について決議いたしました。」
二本社制への移行後の拡大として、業容拡大と人員増加を見込み、東京本社を同じ歌舞伎座タワー内の8階から17階へ2024年6月に移転する計画を決議した。 - FY2023達成有価証券報告書
「2022年4月14日付「東京本社設置(二本社制)に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、現行の東京支社の移転を機に、東京支社を改称して東京本社を設置し、札幌本社との二本社制とすることといたしました。」
東京支社の拡充・二本社制への移行計画が、2022年7月の東京本社設置と札幌本社との二本社制として実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年4月14日付「東京本社設置(二本社制)に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、現行の東京支社の移転を機に、東京支社を改称して東京本社を設置し、札幌本社との二本社制とすることといたしました。」
東京支社の増床・採用拠点化の計画から進み、東京本社を設置して札幌本社との二本社制へ移行する方針を公表した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、東京支社につきましては、2020年2月に増床しており、数年以内を目処に、札幌本社と東京本社の2本社制に移行する予定であります。2本社制に移行することでさらなる採用の強化を図り、経験者を中心とした人材の獲得につなげてまいります。」
東京支社を2020年2月に増床し、数年以内を目処とする札幌本社・東京本社の2本社制への移行計画を示した。経験者採用の強化を狙いとしている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「東京支社では、高いスキルと豊富な経験を有する人材の採用を30名規模で予定し、営業部門・商品開発部門・管理部門を中心とした配置を進めております。」
東京支社について、30名規模の採用・配置が「検討」段階から実行段階へ進み、営業・商品開発・管理部門への配置を進めている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「さらに、2019年4月15日には、新たに、東京都中央区日本橋に東京支社を開設いたしました。東京支社では、高いスキルと豊富な経験を有する人材の採用を30名規模で予定し、営業部門・商品開発部門・管理部門を中心とした配置を検討しております。」
2019年4月15日に東京支社を開設し、営業・商品開発・管理部門を中心に30名規模の採用と配置を予定している。