アジア市場での通販・営業基盤の構築
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025削除有価証券報告書
「2015年12月 台湾支社を開設（2024年12月閉鎖）」
台湾支社について、従来の閉鎖手続き中という段階から、2024年12月の閉鎖完了を沿革で明示した。 - FY2024後退有価証券報告書
「2015年12月 台湾支社を開設（提出日現在、閉鎖手続き中）」
アジア市場での営業基盤として開設していた台湾支社について、提出日現在で閉鎖手続き中であることが示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、新商品の企画・開発、クリエイティブ部門における教育専門チームの設置、海外ECモールへの出店検討等、将来に向けた種まきにも注力しております。」
海外ECモールへの出店検討を含む海外販路拡大を、将来に向けた施策として再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、米国Amazonを開拓すべく、商品開発及びテスト販売を行いましたが、結果が芳しくなく当連結会計年度における本格稼働には至っておりません。」
米国Amazon進出は商品開発・テスト販売まで進んだものの、結果が芳しくなく、本格稼働には至らなかった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「市場規模が格段に大きい米国Amazonにも進出すべく、米国Amazon向けの商品開発及びテスト販売を実施しております。」
米国Amazonへの進出について、テスト販売に加えて米国Amazon向け商品の開発も実施していると説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、Amazonにおいては、海外市場を攻略するうえで重要な販売チャネルであると認識しており、市場規模が格段に大きい米国Amazonにも進出すべく、米国Amazon内でのテスト販売を開始いたしました。」
アジア中心から米国を含む海外展開へ広げる方針に沿って、米国Amazon内でのテスト販売を開始した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、アジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等を行っており、今後は米国においても積極的な事業展開を推進してまいります。」
海外展開の対象がアジア中心の説明から、米国での積極的な事業展開を含む方針へ広がっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度において着実に売上高を拡大した台湾支社につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの冷え込みが日本以上に厳しく、売上高の成長が鈍化しておりますが、台湾支社の売上高が全体に占める割合は低く、当社全体の業績に与える影響は軽微であります。」
台湾支社の成長鈍化と、商品数増加・担当者採用教育・新規広告媒体調査・台湾以外のアジア進出準備を引き続き記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、取り扱う商品数の増加、デザイナーを含む台湾出身の専任担当者の複数名採用及び教育の実施、新規広告媒体の調査等、今後の台湾支社の拡大に向けた体制整備に着手しており、さらに台湾以外のアジア圏への進出につきましても準備を進めております。」
台湾支社について、取扱商品数の増加、デザイナーを含む台湾出身担当者の採用・教育、新規広告媒体の調査を進めた。台湾以外のアジア圏への進出準備も継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期累計期間においては、台湾出身の専任担当者を複数名採用し教育にあたる等、今後の台湾支社の拡大に向けた体制整備に着手しており、さらに台湾以外のアジア圏への進出につきましても準備を進めております。今後も海外事業の拡大に向けてさらに注力してまいります。」
台湾支社では台湾出身の専任担当者を複数名採用・教育し、拡大体制の整備に着手した。台湾以外のアジア圏への進出準備も開始している。一方、台湾支社の売上成長は新型コロナウイルス感染症による消費マインド冷え込みで鈍化したと説明している。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外事業展開につきましては、台湾支社の業績拡大のため、台湾出身の専任担当者を複数名配置し、国内事業で得たウェブ広告のノウハウを台湾での広告配信に活用したことで、Yahoo!やGoogleの広告を中心に成果を上げ、さらに2019年12月には、取り扱う商品数を増加させたことで着実に売上を拡大し、当事業年度の売上高100億円の達成に貢献いたしました。」
台湾出身の専任担当者を複数名配置し、国内のウェブ広告ノウハウを台湾で活用した。2019年12月の商品数増加も含め、台湾事業が当事業年度の売上高100億円達成に貢献したと説明している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末後の2019年12月には、台湾支社で取り扱う商品数を増加させており、今後も売上の拡大に向けてさらに注力してまいります。」
台湾支社で取り扱う商品数を2019年12月に増加させ、国内で得たウェブ広告ノウハウを活用した海外事業の拡大を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「台湾支社の業績拡大のため、台湾出身の専任担当者を配置し、国内事業で得たウェブ広告のノウハウを台湾での広告配信に活用したことで、GoogleやYahoo!の広告を中心に成果を上げ、着実に事業を拡大しております。」
台湾出身の専任担当者を配置し、国内で得たウェブ広告のノウハウを台湾で活用して、Google・Yahoo!広告による事業拡大を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。」
アジアを中心とする海外市場で支社設立やインターネット販売を進める方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。」
アジアを中心とする海外市場で、支社設立とインターネット販売を進める方針を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同商品に関しては、平成28年９月から台湾支社においても取扱いを開始いたしました。その際にもFacebookとLINEを用いた集客が成功したことで、順調に売上を伸ばしており、台湾支社の業績も軌道に乗りつつあります。」
台湾支社での商品取扱いとSNS集客を通じたアジア市場での営業基盤構築を引き続き説明している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「同商品に関しては、平成28年９月から台湾支社においても取扱いを開始いたしました。その際にもFacebookとLINEを用いた集客が成功したことで、順調に売上を伸ばしており、台湾支社が、ようやく軌道に乗りつつあります。」
台湾支社で『アイキララ』の取扱いを開始し、FacebookとLINEによる集客で売上を伸ばし、支社が軌道に乗りつつあると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「アジア現地市場での通販強化につきまして、台湾支社が平成27年12月21日より本格的に稼働を開始いたしました。これにより、海外のお客様に向けたユーザビリティの一層の向上を図り、また、迅速かつタイムリーな営業活動を展開していくことが可能になりました。」
台湾、香港などで新規会員を獲得し、台湾支社、海外向け通販、Weiboなどを通じてアジア展開を進めている。