業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度

「当社は、2024年10月22日開催の取締役会決議に基づき、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当により、自己株式872,400株を処分しました。また2024年11月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式166,852株を処分しました。」

「取締役(社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2024年10月24日開催の第27期定時株主総会において年額200百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限は200,000株と決議いただいております。」

「当社は、2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式101,327株を処分しました。この処分により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が148百万円減少しました。」

「2023年11月24日の当社取締役会において、対象取締役及び当社の執行役員に対する当社第26期定時株主総会から2026年10月開催予定の当社第29期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する2023年10月開催の当該子会社定時株主総会から2026年10月開催予定の当該子会社定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役（社外取締役を除く。）６名、当社の執行役員１名及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）10名に支給された金銭報酬債権合計134百万円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式101,327株を割り当てることを決議いたしました。」

「当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、2022年12月６日に払込手続が完了いたしました。」

「取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2021年10月20日開催の第24期定時株主総会において年額150百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限は60,000株と決議いただいております。」

「当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2021年12月２日に払込手続きが完了いたしました。」

「業績目標の達成率が80％～120％の範囲内であった場合に解除される譲渡制限付株式の数が変動するものとし、達成率が120％以上のときは、全部の譲渡制限を解除し、達成率が80％以上120％未満のときは、達成率に応じた割合の譲渡制限を解除し、達成率が80％未満のときは、譲渡制限が解除されず本割当株式の全部を無償取得する。」