原材料価格・人件費上昇と消費者の生活防衛意識
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
イフジ産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、運送費をはじめとした様々な経費や人件費の高騰の影響等により原材料価格や商品価格の値上げが続いております。」
従来の人件費・原材料価格上昇に加え、運送費をはじめとする様々な経費の高騰を明示し、食品業界のコスト上昇要因を広げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループが属する食品業界におきましては、原材料価格の高騰や円安を背景とする食品価格の値上げによる消費者の生活防衛意識の強まりや、国内の人口減少に伴う国内需要の減少が続くことが予想されます。加えて、鶏卵業界では、飼料価格の高騰等に伴う生産コスト増による鶏卵生産意欲の低下に加え、大規模な鳥インフルエンザの発生に伴い、鶏卵相場の不安定な動きが続いており、鶏卵市況の不確実性が増してきております。」
原材料価格・円安・飼料価格・鳥インフルエンザに加え、鶏卵市況の不確実性が増していると説明しており、コスト上昇と市況変動の要因が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「円安やインフレによる物価の上昇や社会保険料の増加等による可処分所得の減少、また人口の減少（人手不足）や不安定な中東情勢及び中国経済の先行き懸念に伴う海外景気の減速懸念等により、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。食品業界におきましても、円安や人件費高騰の影響等により原材料価格や製商品価格の値上げが続いております。」
円安・インフレ、人件費高騰、社会保険料増加等による可処分所得の減少と価格上昇が継続し、消費者・食品業界を取り巻くコスト上昇要因が引き続き示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格や製商品価格の値上げが相次ぎました。」
原材料価格および製商品価格の値上げが続いているとの認識を継続して示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、円安や世界的なインフレの影響等により原材料価格や製商品価格の値上げが相次ぎました。」
円安・世界的インフレによる原材料価格および製商品価格の上昇が続いているとの認識を継続して示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、円安や世界的なインフレの影響等により原材料価格や製商品価格の値上げが相次ぎました。」
円安・世界的インフレによる原材料価格および製商品価格の上昇が続いているとの認識を継続して示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界におきましても、円安や世界的なインフレの影響等により原材料価格が上昇し、値上げが相次ぎました。また、鶏卵業界では、飼料価格の高騰等に伴う生産コスト増による鶏卵生産者の生産意欲の減退に加え、世界的に鳥インフルエンザが発生しており、中でも日本国内では鳥インフルエンザが過去最大規模で発生し、鶏卵の需給が逼迫しているため鶏卵相場が急騰しております。」
円安・世界的インフレによる原材料価格上昇に加え、飼料価格高騰による生産コスト増と鶏卵相場急騰を明示しており、コスト上昇要因が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、世界的なインフレの影響等により原材料価格が上昇し、値上げが相次ぎました。また、鶏卵業界では、飼料価格が高騰し鶏卵の需給動向や相場への影響が懸念されております。」
従来の原材料価格上昇・値上げに加え、世界的なインフレと飼料価格高騰を明示し、鶏卵の需給動向や相場への影響を懸念している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループが属する食品業界におきましては、原材料価格の高騰や円安を背景とする食品価格の値上げによる消費者の生活防衛意識の強まりや、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料価格の高騰に加え、円安を背景とする食品価格の値上げを新たな要因として明示し、消費者の生活防衛意識の強まりを説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、営業時間の短縮等により外食等の需要が減少する一方で、中食・内食の需要が増加する等、食に対する需要が大きく変化しました。また、穀物価格の上昇等により原材料価格が上昇し値上げが相次ぎました。」
従来の原材料価格上昇・値上げリスクについて、穀物価格の上昇を新たな要因として明示し、値上げが相次いだと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが属する食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりや消費増税等による消費者の生活防衛意識の強まり、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
消費者の生活防衛意識の強まりを含む食品業界の厳しい経営環境を継続して示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げや内容量の減量等により、消費者の生活防衛意識が強まってきております。」
原材料価格・人件費の上昇、値上げや内容量の減量を背景に消費者の生活防衛意識が強まっているとの認識を継続して示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げや内容量の減量（実質値上げ）等により、消費者の生活防衛意識が強まってきております。」
原材料価格・人件費の上昇、値上げや内容量の減量を背景に、消費者の生活防衛意識が強まっているとの認識を継続して示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げや内容量の減量（実質値上げ）等により、消費者の生活防衛意識が強まってきております。」
原材料価格・人件費の上昇、値上げや内容量の減量を背景に消費者の生活防衛意識が強まっているとの認識を継続して示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げや内容量の減量（実質値上げ）等により、消費者の生活防衛意識が強まってきております。」
原材料価格・人件費の上昇による値上げや内容量の減量を背景に、消費者の生活防衛意識が強まっているとの認識を継続して示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げや内容量の減量（実質値上げ）等により、消費者の生活防衛意識が強まってきております。」
原材料価格・人件費の上昇に伴う値上げや内容量の減量を背景に、消費者の生活防衛意識が実際に強まってきていると説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等により商品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識が強まることが予想されます。」
原材料価格・人件費の上昇に伴う値上げと、消費者の生活防衛意識の強まりを食品業界の経営環境として継続して示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等により商品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識が強まることが予想されます。」
原材料価格・人件費の上昇に伴う値上げと、消費者の生活防衛意識の強まりを、引き続き食品業界の経営環境として示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等により商品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識が強まることが予想されます。」
原材料価格・人件費の上昇に伴う値上げと、消費者の生活防衛意識の強まりを、引き続き食品業界の経営環境として示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等により商品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識が強まることが予想されます。」
原材料価格・人件費の上昇に伴う値上げと、消費者の生活防衛意識の強まりを引き続き食品業界の経営環境として示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、政府や日銀の政策が可処分所得の上昇にはなかなか反映されないため、消費者の生活防衛意識がますます強まり、また国内の人口が減少に転じていることから、今後国内需要が先細っていく懸念があるなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
可処分所得の伸び悩み、消費者の生活防衛意識、国内需要先細り懸念を引き続き厳しい経営環境として示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する食品業界におきましては、政府や日銀の政策が可処分所得の上昇にはなかなか反映されないため、消費者の生活防衛意識がますます強まり、また中長期的には国内の人口が減少に転じていくことから、今後国内需要が先細っていく懸念があるなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
可処分所得の伸び悩みによる生活防衛意識の強まりと、国内人口減少による需要先細り懸念を、引き続き厳しい経営環境として示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増、増税の影響等により可処分所得が減少し、消費者の生活防衛意識がますます強まり、また国内の人口が減少に転じていることから、今後国内需要が先細っていく懸念があるなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
可処分所得の減少と消費者の生活防衛意識の強まりが改めて示され、国内人口減少による需要先細りの懸念も加わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等により商品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識が強まることが予想されます。」
原材料価格・人件費の上昇に伴う商品値上げと、それによる消費者の節約志向の強まりを、食品業界を取り巻くリスクとして記載している。