収益認識に関する会計基準の適用による影響
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
イフジ産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が105百万円、売上原価70百万円それぞれ減少した結果、売上総利益が34百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費についても34百万円減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を通期適用した結果、売上高105百万円、売上原価70百万円、売上総利益34百万円が減少した一方、販売費及び一般管理費も34百万円減少し、営業利益等への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が80百万円、売上原価が54百万円、販売費及び一般管理費が25百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が25百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用による累計影響が、売上高80百万円、売上原価54百万円、販売費及び一般管理費25百万円、売上総利益25百万円の減少として実際に表れた。一方、営業利益等への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が52百万円、売上原価が35百万円、販売費及び一般管理費が16百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が16百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期累計期間の売上高52百万円、売上原価35百万円、販売費及び一般管理費16百万円、売上総利益16百万円の減少が実際に生じた一方、営業利益等への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が28百万円、売上原価が19百万円、販売費及び一般管理費が９百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が９百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を当第1四半期の期首から適用し、売上高28百万円、売上原価19百万円、販売費及び一般管理費9百万円、売上総利益9百万円の減少が実際に生じた。一方、営業利益・経常利益等への影響はないと説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用する予定であります。これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示することになります。…売上高の減少が見込まれます。」
収益認識基準について、2022年3月期首からの適用予定と適用方法が具体化し、顧客への支払対価や代理人取引により売上高が減少する見込みを示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額を評価中としている。