英国のEU離脱・新興国減速・米国新政権による海外経済の不確実性
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
イフジ産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「加えて、イラン情勢を背景とした中東地域の地政学的緊張の高まりにより、エネルギー価格及び供給が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済・地政学リスクについて、イラン情勢を背景とする中東の緊張と、エネルギー価格・供給の不安定化を新たな具体的要因として示している。 - 2026-05-29悪化株主総会
「イラン情勢を背景とした中東地域の地政学的緊張の高まりにより、エネルギー価格及び供給が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。」
中東地域の地政学的緊張を、エネルギー価格・供給の不安定化に結び付く不確実性要因として記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業が賃上げに努めてはいるものの、インフレによる物価の上昇や、税金・社会保険料の増加等による可処分所得いわゆる手取りの減少、また人口減とそれに伴う労働力不足に加え、アメリカの新政権の経済政策の影響等により、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。」
インフレ、税金・社会保険料の増加、人口減少・労働力不足に加え、アメリカの新政権の経済政策の影響を新たな不確実性要因として示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また人口の減少（人手不足）や不安定な中東情勢及び中国経済の先行き懸念に伴う海外景気の減速懸念等により、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。」
従来の円安・世界情勢等に加え、不安定な中東情勢と中国経済の先行き懸念に伴う海外景気の減速懸念を新たに明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、不安定な世界情勢や円安等による資源価格及び物価の上昇等、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。」
景気の緩やかな回復に触れる一方、不安定な世界情勢、円安、資源価格・物価上昇による先行きへの注視が必要との認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化等に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇による物価上昇の影響等、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。」
景気が緩やかに回復する一方、円安、ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化等に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇による物価上昇等、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。」
景気の緩やかな回復に触れる一方、円安、ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に警戒しながら各種感染対策により経済社会活動の正常化が進みつつあるものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化等に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇により物価が上昇し、景気の先行きの不透明感が続いております。」
円安の進行、ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格上昇による物価上昇を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が各種感染防止策の効果等により落ち着き、経済社会活動が徐々に正常化に向かい始めるなかで個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化、中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響等により物価上昇圧力が強まり、景気の先行きに不透明感が高まりました。」
海外・経済環境の不確実性について、円安、ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策による経済活動抑制、物価上昇圧力を新たな要因として示し、景気の先行き不透明感が高まったと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大、ウクライナ危機を背景とする原油価格の高騰等から物価上昇圧力が強まり、景気の先行きに不透明感が高まりました。」
海外・経済環境の不確実性について、オミクロン株、ウクライナ危機、原油価格高騰、物価上昇圧力を新たな要因として記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が各種感染防止策の効果やワクチン接種の進展により落ち着き、経済社会活動が徐々に正常化に向かい始める中で個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、少しずつ明るい兆しが見える状況になってまいりました。」
感染拡大が落ち着き、ワクチン接種の進展と経済社会活動の正常化により個人消費に持ち直しの動きが見られると説明しており、前四半期の極めて厳しい経済環境から改善の兆しが示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置等により経済活動が制限され企業業績は厳しい状況にあったものの、一部の業種では持ち直しの動きが見られました。」
緊急事態宣言等による経済活動の制限と企業業績の厳しい状況が示され、前四半期からも不透明で厳しい経済環境が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善により輸出が増加するなど持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置等により経済活動が制限され、個人消費や企業業績の回復が鈍化しました。なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が開始されたものの、変異株の拡大等で収束が見通せず先行き不透明な状況となっております。」
海外経済の改善による持ち直しの動きがある一方、緊急事態宣言等による経済活動の制限と変異株の拡大により、先行き不透明な状況が続いていると説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況が続く中、緊急事態宣言解除後は段階的に経済活動が再開され持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により先行き不透明な状況となっております。」
感染拡大と経済活動再開後の持ち直しに触れつつ、感染再拡大による経済環境の先行き不透明さを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況が続く中、緊急事態宣言解除後は段階的に経済活動が再開され持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により先行き不透明な状況となっております。」
感染拡大後の経済活動再開による持ち直しの動きに触れつつ、感染再拡大による先行き不透明さを継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が引き続き拡大して国内外の経済活動が停滞・縮小し、極めて厳しい状況が続きました。」
海外経済を含む国内外の経済環境について、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞・縮小し、極めて厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦への懸念や消費税率の引き上げ等に伴う消費者の節約志向の高まり、また日本国内の人口減少等も加わり、依然として不透明な状況が続きました。」
世界的な貿易摩擦への懸念を含む経済環境の不透明さが続いていると説明しており、海外・経済環境の不確実性を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られるものの、世界的な貿易摩擦への懸念や物価の上昇等により消費者の節約志向が高まってきており、不透明な状況になってきました。」
世界的な貿易摩擦への懸念や物価上昇による消費者の節約志向を、経済環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られるものの、世界的な貿易摩擦への懸念や物価の上昇等により消費者の節約志向が高まってきており、不透明な状況になってきました。」
海外経済の不確実性について、世界的な貿易摩擦への懸念が新たな要因として示され、経済環境が不透明になってきたと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移したものの、海外における政治経済の不安定化や地政学リスクの高まり等を受けて、依然として先行き不透明な状況となっております。」
海外の政治経済の不安定化や地政学リスクの高まりを、先行き不透明要因として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移したものの、海外における政治経済の不安定化や地政学リスクの高まり等を受けて、依然として先行き不透明な状況となっております。」
海外の政治経済の不安定化や地政学リスクの高まりを、引き続き先行き不透明要因として記載している。前四半期に示されたリスク要因からの新たな拡大は記載されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国の経済成長の鈍化や海外における政治の不安定化や地政学リスクの高まり等を受けて、依然として先行き不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性について、中国・新興国の成長鈍化に加え、海外の政治不安定化や地政学リスクの高まりを新たな要因として示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国の経済成長の鈍化や米国新政権への懸念等により海外の経済動向の不確実性が増し先行き不透明な状況となっております。」
中国・新興国の成長鈍化や米国新政権への懸念を、海外経済の不確実性および先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移したものの、英国のＥＵ離脱問題や中国等新興国の成長鈍化、さらに米国新政権への懸念等、海外の経済状況に不確実性が増し、先行き不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱、中国等新興国の成長鈍化、米国新政権への懸念を海外経済の不確実性として継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や中国等新興国の成長鈍化、さらに米国新政権への懸念等、海外の経済状況に不確実性が増し、先行き不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱、中国など新興国の成長鈍化、米国新政権への懸念を、海外経済の先行き不透明要因として初めて明示している。