配当および自己株式取得を含む資金配分
FY2016-Q2に初出。41回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………136円00銭」
2026年12月期の中間配当を1株当たり136円と決議した。前年度中間配当の104円から32円増加している。 - 2026-05-08前進決算
「2026年12月期の配当金は、カナダにおける当社現地子会社であるJTI-Macdonald Corp.を被告に含む喫煙と健康に関する訴訟の和解に伴う和解金支払い等の影響に係る調整を実施した後の当期利益（5,710億円）を基にした配当性向（75.2％）を用いて算定しております。」
2026年12月期の年間配当予想は242円となり、2025年12月期の234円から増加した。配当性向75％を目安とする資金配分方針に沿う算定方法が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「したがいまして、年間では中間配当104円を含め、1株当たり234円となる予定です。」
年間配当は1株当たり234円となる予定で、前年度の194円から40円増加した。配当性向75％を目安とする方針は維持されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………104円00銭」
2025年12月期の中間配当を1株当たり104円と決議した。前年度中間配当の97円から7円増加している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「・強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す・資本市場における競争力ある水準として、配当性向75％を目安とする・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討」
事業投資を優先し、配当性向75％を目安としつつ自己株式取得を財務状況等に応じて検討する株主還元方針を再確認した。年間配当は前年度と同じ1株当たり194円となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………97円00銭」
2024年12月期の中間配当を1株当たり97円と決議した。前年度中間配当の94円から3円増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年３月22日 定時株主総会 普通株式 177,531 100 2023年12月31日 2024年３月25日」
2023年12月期の期末配当として、1株当たり100円、総額1,775億31百万円を2024年3月25日に支払った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当年度の期末配当につきましては、当年度の業績を踏まえ、１株当たり100円といたしました。したがいまして、年間では中間配当94円を含め、１株当たり194円となります。」
年間配当は1株当たり194円となり、前年度の188円から増加した。配当性向75％を目安とする株主還元方針も維持している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月１日」
1株当たり94円の2023年12月期中間配当について、2023年9月1日に支払いを開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………166,856百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………94円00銭」
2023年12月期の中間配当を1株当たり94円と決議した。前年度中間配当の75円から増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 200,558 113 2022年12月31日 2023年３月27日」
2023年3月27日に、2022年12月期の期末配当として1株当たり113円、総額2,005億58百万円を支払った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、当年度の業績を踏まえ、１株当たり113円といたしました。したがいまして、年間では中間配当75円を含め、１株当たり188円となります。」
年間配当は1株当たり188円となり、前年度の140円から増加した。配当性向75％を目安とする方針および自己株式取得を財務状況等に基づき検討する方針も記載されている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,210億円としておりましたが、当第３四半期連結会計期間末において1,090億円に変更しております。」
当年度の設備投資計画を1,210億円から1,090億円へ減額した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,310億円としておりましたが、当第２四半期連結会計期間末において1,210億円に変更しております。」
当年度の設備投資計画を1,310億円から1,210億円へ減額した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭」」
2022年12月期の中間配当を1株当たり75円と決議し、前年度中間配当の65円から増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。」
設備投資、外部資源の獲得、配当、自己株式取得等を含む資金配分項目が引き続き記載されている。 - FY2021年間配当減少有価証券報告書
「当年度の期末配当につきましては、当年度の業績を踏まえ、１株当たり75円といたしました。したがいまして、年間では中間配当65円を含め、１株当たり140円となります。」
年間配当は前年度の154円から140円へ、中間配当は77円から65円へ減少した。一方、配当性向75％を目安とする方針は維持されている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,320億円としておりましたが、当第３四半期連結会計期間末において1,120億円に変更しております。」
当年度の設備投資計画を第2四半期末の1,320億円から第3四半期末には1,120億円へ減額した。 - FY2021-Q2中間配当減少有価証券報告書
「2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭」」
2021年12月期の中間配当は1株当たり65円となり、前年同期の中間配当77円から減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。」
設備投資、外部資源の獲得、配当、自己株式取得等を含む資金配分項目が引き続き記載されている。当第１四半期には１株当たり77円の配当を支払った。 - FY2020再定義有価証券報告書
「・資本市場における競争力ある水準として、配当性向75％を目安とする・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討」
翌年度以降の株主還元方針について、安定的・継続的な配当成長の記載に加え、配当性向75％を目安とする方針を示した。自己株式取得は引き続き財務状況等を踏まえて判断するとしている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,440億円としておりましたが、当第２四半期連結会計期間末において1,230億円に変更しております。」
当年度の設備投資計画を1,440億円から1,230億円へ減額した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ、１株当たり77円といたしました。したがいまして、年間では中間配当77円を含め、１株当たり154円となります。」
年間配当は1株当たり154円となり、前年度の150円から増加した。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,560億円としておりましたが、当第３四半期連結会計期間末において1,380億円に変更しております。」
当年度の設備投資計画を1,560億円から1,380億円へ減額した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「（ロ）１株当たりの金額…………………………………77円00銭」」
2019年12月期の中間配当を1株当たり77円と決議し、前年度中間配当75円から増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これは、短期借入による収入があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得等があったことによるものです。」
当第1四半期に自己株式を500億円取得し、配当金として1株当たり75円、総額1,343億57百万円を支払った。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ、１株当たり75円といたしました。したがいまして、年間では中間配当75円を含め、１株当たり150円となります。」
年間配当は150円となり、前期の140円から増加した。自己株式取得についても事業環境・財務状況を踏まえて実施の是非を検討する方針を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。」
設備投資、外部資源の獲得、配当、自己株式取得等を含む資金配分項目を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2018年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………134,351百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月３日」
当期中間配当を1株当たり75円と決議し、前年度中間配当の70円から増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。」
設備投資、外部資源の獲得、配当、自己株式取得等を含む資金配分項目を再掲している。当第１四半期には配当金1,234億84百万円を支払った。 - FY2017前進有価証券報告書
「株主還元方針については、積極的な事業投資を継続しながらも、起こり得る環境変化にも対応できる強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図ってまいります。具体的には、１株当たり配当金について、安定的・継続的な成長を目指してまいります。」
当期の年間配当は中間配当70円と期末配当70円の合計140円となり、前期の130円から増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年９月１日」
2017年8月2日に決議した1株当たり70円の中間配当について、2017年9月1日に支払いを開始した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭」
2017年8月2日開催の取締役会で、当期中間配当を1株当たり70円と決議した。前年度の中間配当64円、当年度の前四半期記載の1株当たり配当66円から増加している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。」
事業投資、外部資源の獲得、配当、自己株式取得等を含む資金配分項目を再掲している。当第1四半期には1株当たり66円の配当を支払った。 - FY2016再掲有価証券報告書
「中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先に実行し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針に変更はありません。」
事業投資を優先しつつ、配当・自己株式取得を含む株主還元とのバランスを重視する方針を再掲している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。」
設備投資、外部資源の獲得、配当、自己株式取得などを含む資金配分項目が再掲されている。2016年9月には1株64円の中間配当を支払った。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。」
資金需要の項目として配当金の支払いと自己株式の取得を明示している。当期中間配当は1株当たり64円、総額1,146億17百万円とされた。