次世代戦略品の研究開発と医薬事業の利益貢献
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025達成有価証券報告書
「当社グループ医薬事業の譲渡は2025年12月1日付で完了しております。」
医薬事業の自社利益貢献を目指す従来のテーマは、塩野義製薬への譲渡完了により当社グループの継続事業から外れた。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループがこれまで培ってきた創薬力を更に発展させ、医薬品をより多くの患者様に届けるためには、当社の医薬事業と鳥居薬品について双方の価値を見出し、かつ新薬創出に重点を置く製薬企業である塩野義製薬の下で事業展開を行うことが最善の選択と判断いたしました。」
医薬事業の安定的な自社利益貢献を軸とした従来の整理に加え、創薬力の発展と患者への医薬品提供を目的に、塩野義製薬の下で事業展開する方向へ位置付けが変化した。 - FY2024一時金収入剥落・研究開発費増加による減益有価証券報告書
「売上収益は、当社の連結子会社である鳥居薬品において売上が伸長したものの、前年度に発生したJT導出品のライセンス契約に伴う一時金収入の剥落及び海外ロイヤリティ収入の減少により、前年度比0.4%減となりました。調整後営業利益は、一時金収入の減少影響に加え、研究開発費の増加により、前年度比47.0%減となりました。」
医薬事業は鳥居薬品の販売が伸長したものの、前年度のライセンス一時金収入の剥落、海外ロイヤリティ収入の減少、研究開発費増加により減益となった。 - FY2024-H1一時金収入剥落による減収減益有価証券報告書
「売上収益は、当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社において、皮膚疾患領域及びアレルゲン領域の売上が伸長したものの、前年度の導出品のライセンス契約に係る一時金収入の剥落により、前年同期比7.5%減となりました。調整後営業利益は、売上収益における一時金収入の剥落影響及び研究開発費の増加により、前年同期比60.2%減となりました。」
医薬事業では、鳥居薬品の皮膚疾患・アレルゲン領域が伸長したものの、前年度の導出品ライセンス一時金収入の剥落と研究開発費の増加により、売上収益は7.5%減、調整後営業利益は60.2%減となった。 - FY2024-Q1一時金収入剥落による減収減益有価証券報告書
「売上収益は、当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社において皮膚疾患領域及びアレルゲン領域の売上が伸長したものの、主に前年同期に発生した導出品のライセンス契約に伴う一時金収入の剥落により、前年同期比6.4%減となりました。調整後営業利益は、売上収益の減収及び研究開発費の増加により、前年同期比44.5%減となりました。」
医薬事業では、鳥居薬品の一部領域が伸長したものの、前年同期の導出品ライセンス一時金収入の剥落と研究開発費の増加により減収減益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上収益は、導出品のライセンス契約に係る一時金収入及び当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年度比14.4%増となりました。調整後営業利益は、研究開発費の増加があったものの、売上収益の増収により、前年度比56.2%増となりました。」
導出品のライセンス契約に係る一時金収入と鳥居薬品の増収により、医薬事業の売上収益が14.4%増、調整後営業利益が56.2%増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上収益は、導出品のライセンス契約に係る一時金収入及び当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年同期比17.0%増となりました。調整後営業利益は、研究開発費の増加があったものの、売上収益の増収により、前年同期比80.5%増となりました。」
医薬事業では、導出品のライセンス契約に係る一時金収入と鳥居薬品の増収により、売上収益が17.0%増、調整後営業利益が80.5%増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上収益は、導出品のライセンス契約に係る一時金収入及び当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年同期比21.3%増となりました。調整後営業利益は、研究開発費の増加があったものの、売上収益の増収により、前年同期比106.5%増となりました。」
医薬事業では、導出品のライセンス契約に係る一時金収入と鳥居薬品の増収により売上収益が21.3%増、調整後営業利益が106.5%増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上収益は、導出品のライセンス契約に伴う一時金収入及び当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年同期比17.1%増となりました。調整後営業利益は、研究開発費の増加があったものの、売上収益の増収により、前年同期比51.6%増となりました。」
医薬事業では、導出品のライセンス契約に伴う一時金収入と鳥居薬品の増収により、売上収益が17.1%増、調整後営業利益が51.6%増となった。 - FY2022増収・利益横ばい有価証券報告書
「売上収益は、前年度の導出品に係る一時金収入の剥落や海外ロイヤリティ収入の減少があったものの、当社連結子会社である鳥居薬品株式会社が増収となり、前年度比3.1%増となりました。調整後営業利益は、増収となったものの、鳥居薬品における研究開発費等が増加したことにより、前年度と同水準になりました。」
医薬事業は鳥居薬品の増収により売上収益が前年度比3.1%増となった一方、調整後営業利益は前年度と同水準となった。 - FY2022-Q3増収増益継続有価証券報告書
「売上収益は、当社連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年同期比5.1%増となりました。調整後営業利益は、研究開発費の増加があったものの、増収により、前年同期比10.0%増となりました。」
医薬事業は鳥居薬品の増収を背景に売上収益が5.1%増、調整後営業利益が10.0%増となった。 - FY2022-Q2増収増益有価証券報告書
「売上収益は、当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年同期比6.1%増となりました。調整後営業利益は、増収により、前年同期比36.8%増となりました。」
医薬事業は鳥居薬品の増収により売上収益が前年同期比6.1%増、調整後営業利益が36.8%増となった。 - FY2022-Q1増収増益有価証券報告書
「売上収益は、当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年同期比8.3%増となりました。調整後営業利益は、研究開発費の増加があったものの、増収により、前年同期比8.0%増となりました。」
医薬事業は鳥居薬品の増収により増収となり、研究開発費の増加があったものの調整後営業利益も前年同期比8.0%増となった。 - FY2021増収減益有価証券報告書
「売上収益は、海外ロイヤリティ収入が減少したものの、当社連結子会社である鳥居薬品株式会社が増収となり、前年度比1.8%増となりました。調整後営業利益は、研究開発費の増加及び鳥居薬品の減益等により、前年度比35.4%減となりました。」
医薬事業は増収となった一方、研究開発費の増加と鳥居薬品の減益等により調整後営業利益は減少した。 - FY2021-Q3減収減益有価証券報告書
「売上収益は、当社連結子会社である鳥居薬品株式会社が増収となったものの、海外ロイヤリティ収入の減少等により、前年同期比1.3%減となりました。調整後営業利益は、減収に加え、研究開発費の増加及び鳥居薬品の減益等により、前年同期比47.6%減となりました。」
医薬事業では海外ロイヤリティ収入の減少等により減収となり、研究開発費の増加や鳥居薬品の減益等も加わって調整後営業利益が47.6%減となった。 - FY2021-Q2減収減益有価証券報告書
「売上収益は、当社連結子会社である鳥居薬品株式会社が増収となったものの、海外ロイヤリティ収入の減少等により、前年同期比0.6%減となりました。調整後営業利益は、導入品開発中止による除却損の計上及び鳥居薬品の減益等により、前年同期比55.2%減となりました。」
医薬事業では海外ロイヤリティ収入の減少等により売上収益が0.6%減、導入品開発中止による除却損や鳥居薬品の減益等により調整後営業利益が55.2%減となった。 - FY2021-Q1減収減益有価証券報告書
「売上収益は、海外ロイヤリティ収入の減少等により、前年同期比5.2%減となりました。調整後営業利益は、売上収益の減少及び当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社の減益等により、前年同期比35.7%減となりました。」
医薬事業では海外ロイヤリティ収入の減少等により減収となり、鳥居薬品の減益等もあって調整後営業利益が減益となった。 - FY2020減収増益有価証券報告書
「売上収益は、海外ロイヤリティ収入の減少等により、前年度比10.8%減となりました。調整後営業利益は、売上収益の減少があったものの、製造販売承認申請を行った開発品の試験終了等に伴う研究開発費の減少及びグループ会社である鳥居薬品の増益により、前年度比7.6%増となりました。」
医薬事業では海外ロイヤリティ収入の減少等により減収となった一方、研究開発費の減少と鳥居薬品の増益により調整後営業利益は7.6%増となった。 - FY2020-Q3減収増益有価証券報告書
「売上収益は、海外ロイヤリティ収入の減少等により、前年同期比9.1%減となりました。なお、売上収益における新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽微と見ております。調整後営業利益は、売上収益の減少があるものの、製造販売承認申請を行った開発品の試験終了等に伴う研究開発費の減少及びグループ会社である鳥居薬品株式会社の増益により、前年同期比61.4%増となりました。」
医薬事業では海外ロイヤリティ収入の減少等により減収となった一方、開発品の試験終了等による研究開発費の減少と鳥居薬品の増益により調整後営業利益は61.4%増となった。 - FY2020-Q2減収増益有価証券報告書
「売上収益は、海外ロイヤリティ収入の減少等により、前年同期比10.8%減となりました。なお、売上収益における新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽微と見ております。調整後営業利益は、売上収益の減少があるものの、製造販売承認申請を行った開発品の試験終了等に伴う研究開発費の減少及びグループ会社である鳥居薬品株式会社の増益により、前年同期比38.8%増となりました。」
医薬事業では海外ロイヤリティ収入の減少等により減収となった一方、試験終了等に伴う研究開発費の減少と鳥居薬品の増益により調整後営業利益は38.8%増となった。 - FY2020-Q1減収増益有価証券報告書
「売上収益は、グループ会社である鳥居薬品株式会社の販売が好調に推移したものの、海外ロイヤリティ収入の減少等により、前年同期比9.0%減となりました。調整後営業利益は、売上収益の減少があるものの、試験終了等に伴う研究開発費の減少及び鳥居薬品株式会社の増益により、前年同期比47.1%増となりました。」
医薬事業では海外ロイヤリティ収入の減少等により減収となった一方、試験終了等による研究開発費の減少と鳥居薬品の増益により調整後営業利益は47.1%増となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「安定的な利益貢献のために、具体的には「次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出」「各製品の価値最大化」を重要課題とした収益基盤の更なる強化に努めます。」
医薬事業の収益基盤強化について、従来の研究開発・製品価値最大化に加え、導出の最適タイミングを明示した。 - FY2019-Q3ライセンス契約解消による減収減益有価証券報告書
「売上収益は、抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消の影響及び海外ロイヤリティ収入の減少等により、前年同期比22.6%の減収となりました。調整後営業利益は、売上収益の減少により、前年同期比59.4%の減益となりました。」
医薬事業では、抗HIV薬6品の国内ライセンス契約解消等により売上収益が22.6%減、調整後営業利益が59.4%減となった。 - FY2019-Q2ライセンス契約解消による減収減益有価証券報告書
「売上収益は、抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消の影響等により、前年同期比21.4%の減収となりました。調整後営業利益については、売上収益の減少により、前年同期比49.8%の減益となりました。」
医薬事業では、抗HIV薬6品の国内ライセンス契約解消の影響により、売上収益が21.4%減、調整後営業利益が49.8%減となった。 - FY2019-Q1ライセンス契約解消による減収減益有価証券報告書
「売上収益は、パートナー企業との抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消等により、前年同期比14.6%の減収となりました。調整後営業利益については、売上収益の減収及び研究開発費の増加により、前年同期比41.9%の減益となりました。」
医薬事業では、抗HIV薬6品の国内ライセンス契約解消と研究開発費の増加により、売上収益・調整後営業利益が減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「売上収益は、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及び導出品に係るマイルストーン収入により前年度比8.9%の増収となりました。調整後営業利益については、研究開発費の増加はあるものの、売上収益の増加により前年度比18.0%の増益となりました。」
医薬事業では導出品のロイヤリティ収入・マイルストーン収入により売上収益が8.9%増、調整後営業利益が18.0%増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において7品目が臨床開発段階にあります。当第3四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加等により、前年同期比75億円増収の818億円(前年同期比10.1%増)となりました。調整後営業利益については、研究開発費の増加があるものの、売上収益の増加により、前年同期比35億円増益の193億円(前年同期比21.8%増)となりました。」
臨床開発段階の品目数が前四半期の6品目から7品目へ増加し、医薬事業の売上収益は10.1%増、調整後営業利益は21.8%増となった。 - FY2018-Q2臨床開発品目減少・増収増益有価証券報告書
「次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において6品目が臨床開発段階にあります。当第2四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及び、グループ会社である鳥居薬品株式会社における販売が薬価改定の影響を受けつつも好調に推移したことにより、前年同期比60億円増収の532億円(前年同期比12.7%増)となりました。調整後営業利益については、研究開発費の増加があったものの、売上収益の増加により、前年同期比24億円増益の114億円(前年同期比26.7%増)となりました。」
医薬事業では臨床開発段階の品目数が8品目から6品目へ減少した一方、ロイヤリティ収入等により売上収益は12.7%増、調整後営業利益は26.7%増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において8品目が臨床開発段階にあります。当第1四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及びグループ会社である鳥居薬品株式会社における販売が好調に推移したことにより、前年同期比35億円増収の267億円(前年同期比14.9%増)となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により、前年同期比26億円増益の77億円(前年同期比52.1%増)となりました。」
臨床開発段階の品目数は8品目で維持され、導出品のロイヤリティ収入等により、医薬事業の売上収益は14.9%増、調整後営業利益は52.1%増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において8品目が臨床開発段階にあります。当年度における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及びグループ会社である鳥居薬品における販売が好調に推移したことにより、前年度比175億円増収の1,047億円(前年度比20.1%増)となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により、前年度比144億円増益の241億円(前年度比148.0%増)となりました。」
臨床開発段階の品目数が7品目から8品目へ増加し、医薬事業の売上収益と調整後営業利益も増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において7品目が臨床開発段階にあります。当第3四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及びグループ会社である鳥居薬品株式会社における販売が好調に推移したことにより、前年同期比135億円増収の742億円(前年同期比22.2%増)となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により、前年同期比116億円増益の158億円(前年同期比274.4%増)となりました。」
臨床開発段階の品目数は7品目で維持されたが、導出品のロイヤリティ収入増加等により、医薬事業の売上収益は22.2%増、調整後営業利益は274.4%増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加等により、前年同期比69億円増収の472億円(前年同期比17.1%増)となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により、前年同期比62億円増益の90億円(前年同期比224.5%増)となりました。」
臨床開発段階の品目数は7品目で維持されたが、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入により、医薬事業の調整後営業利益が前年同期比224.5%増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加等により、前年同期比17億円増収の232億円(前年同期比7.7%増)となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により、前年同期比19億円増益の51億円(前年同期比58.9%増)となりました。」
導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加により、医薬事業の調整後営業利益が前年同期比58.9%増となった。臨床開発段階の品目数は7品目である。 - FY2016前進有価証券報告書
「当年度においては、抗HIV薬「ゲンボイヤ配合錠」及び「デシコビ配合錠LT・HT」について、国内における製造販売承認を取得し、それぞれ2016年7月及び2017年1月にグループ会社である鳥居薬品が販売を開始しました。」
抗HIV薬2品目について国内製造販売承認を取得し、2016年7月および2017年1月に販売を開始した。一方、臨床開発段階の品目数は7品目と記載されている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「開発状況としては、現在当社において9品目が臨床開発段階にあります。臨床開発品目のうち、抗HIV薬「エムトリシタビン/テノホビル アラフェナミドフマル酸塩配合錠」については、2016年8月に国内における製造販売承認申請を行いました。」
臨床開発品目9品目を維持し、前四半期に予定されていた抗HIV薬の国内製造販売承認申請を2016年8月に実施した。医薬事業は売上収益607億円、調整後営業利益42億円となった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、新たに2品目が臨床開発段階に移行したことにより、現在当社において9品目が臨床開発段階にあります。臨床開発品目のうち、抗HIV薬「エムトリシタビン/テノホビル アラフェナミドフマル酸塩配合錠」については、2016年12月期 第3四半期に国内における製造販売承認申請を行う予定です。当第2四半期においては、抗HIV薬「ゲンボイヤ配合錠」について、2016年6月に国内における製造販売承認を取得し、グループ会社である鳥居薬品株式会社が7月に販売を開始しました。」
臨床開発品目は9品目となり、2品目が新たに臨床段階へ移行した。抗HIV薬では承認取得・販売開始および承認申請予定が記載されている。