中長期企業価値と連動した役員報酬
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。46社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年６月５日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットとしての自己株式の処分に基づき、６月29日に自己株式115,927株の処分を実施しております。」
中長期の企業価値と連動する譲渡制限付株式報酬およびパフォーマンス・シェア・ユニットについて、自己株式115,927株の処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「為替一定core revenueは目標31,600億円に対し実績33,478億円、為替一定調整後営業利益は目標8,250億円に対し実績9,266億円、調整後営業利益は目標7,460億円に対し実績9,013億円、当期利益（親会社所有者帰属）は目標4,490億円に対し実績4,877億円となりました。」
2025年度の役員賞与評価指標について、4つの全社業績指標で実績が目標を上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年６月４日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットとしての自己株式の処分に基づき、６月27日に自己株式170,044株の処分を実施しております。」
中長期企業価値と連動する譲渡制限付株式報酬・パフォーマンス・シェア・ユニットについて、自己株式170,044株の処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年12月期の全社業績の評価指標について、為替一定core revenueは目標28,360億円に対し実績29,264億円、為替一定調整後営業利益は目標7,280億円に対し実績7,694億円、財務報告ベースの調整後営業利益は目標6,880億円に対し実績7,381億円、当期利益は目標4,550億円に対し実績4,584億円となりました。」
役員賞与の業績連動指標について、2024年度の4指標すべてで実績が目標を上回った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、2023年度からは、中長期的な視点での攻めの経営をより一層促すことを企図して、「譲渡制限付株式報酬」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」から構成される中長期インセンティブの報酬構成における割合を高めております。」
2023年度から中長期インセンティブの報酬構成割合を高め、譲渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェア・ユニットを通じた中長期企業価値との連動を強めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当年度における役員賞与に係る全社業績の評価指標及び実績は以下のとおりです。」「為替一定core revenue 目標22,290億円 実績23,385億円」「為替一定調整後営業利益 目標6,350億円 実績6,657億円」「財務報告ベースの調整後営業利益 目標6,110億円 実績7,278億円」「当期利益（親会社所有者帰属） 目標3,560億円 実績4,427億円」」
役員賞与の評価指標について、2022年度の目標と実績を開示した。為替一定core revenue、為替一定調整後営業利益、財務報告ベースの調整後営業利益、親会社帰属当期利益のいずれも実績が目標を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年４月28日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、５月24日に自己株式210,200株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式210,200株の処分を実施した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なお、2022年度より中長期での持続的な成長に向けた指標を設定する観点から、従来の為替一定調整後営業利益と当期利益に加え、為替一定core revenue、財務報告ベースの調整後営業利益、RRP指標を新たに導入することとしました。」
役員賞与の評価指標を拡大し、2022年度からcore revenue、財務報告ベースの調整後営業利益、RRP指標を追加する方針を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当年度における役員賞与に係る全社業績の評価指標及び実績は以下のとおりです。」「為替一定ベースの調整後営業利益 目標5,160億円 実績5,445億円」「当期利益（親会社所有者帰属） 目標3,050億円 実績3,103億円」
新たな役員報酬制度の下で、為替一定ベース調整後営業利益及び親会社帰属当期利益を評価指標とし、2020年度の目標と実績を開示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年４月30日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、５月26日に自己株式239,200株の処分を実施しております。」
2020年度から導入する譲渡制限付株式報酬について、自己株式239,200株の処分を2020年5月26日に実施した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「なお、2020年度からは、株式報酬型ストックオプションを廃止し、「譲渡制限付株式報酬」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」を導入します。」
中長期の企業価値と連動する役員報酬について、従来のストックオプションを廃止し、譲渡制限付株式報酬と3年間の業績評価期間を持つパフォーマンス・シェア・ユニットへ制度を変更する。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）６名」「執行役員（取締役であるものを除く）20名」「新株予約権の数 ※ 1,566個」」
中長期の企業価値と連動した役員報酬方針に関連し、取締役6名・執行役員20名を対象とする新株予約権1,566個を2019年7月に発行した。 - FY2017初出有価証券報告書
「報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当社における役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしております。・優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする ・業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする ・中長期の企業価値と連動した報酬とする ・客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とする」
役員報酬について、優秀人財の確保、業績連動、中長期企業価値との連動、定量的・透明な枠組みを基本方針として明示している。