透明・公正で迅速な意思決定を支えるガバナンス体制

「2025年度に係る実効性評価でも、2024年度から引き続き各評価項目について概ね良好な結果が得られ、当社取締役会の実効性が向上し、有効に機能していることを確認しております。」

「JTグループコンプライアンス委員会は、2024年度から、JTグループ全体におけるコンプライアンスを統括・推進し、かつ、取締役会への説明責任を果たすための審議機関となり、社長、副社長及び外部専門家を構成員とし、社長が委員長を務める体制に変更しております。」

「また、2019年３月20日に社外取締役及び社外監査役を各１名増員、2022年３月23日に社外取締役を１名増員、更には2024年３月22日に社外取締役を１名増員する等、コーポレ―ト・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。」

「・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み作りと実践」

「また、2019年３月20日に社外取締役及び社外監査役を各１名増員し、2022年３月23日より社外取締役を更に１名増員する等、コーポレ―ト・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。」

「また、当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、取締役会が備えるべきスキルの考え方を定め、各取締役及び監査役が有する知識・経験のうち、それらの発揮を特に期待する分野を一覧化したスキル・マトリックスを策定し、開示しております。」

「2020年度に係る実効性評価では、2020年度の主な取組み項目（効果・効率的な取締役会の運営、情報共有の強化）について2019年度からの改善を認識するとともに、引き続き、各評価項目について概ね良好な結果が得られております。」

「また、2019年より、社外取締役及び社外監査役を各１名増員する等、コーポレ―ト・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。」

「人事・報酬諮問委員会は、従来の経営人財成長支援会議及び報酬諮問委員会の機能を統合し、2019年３月20日に新たに設置した取締役会の任意の諮問機関です。」

「当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」を定めております。」

「当社は、今後もコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。」