Komori
日本たばこ産業(2914)・方針再定義直近の決算(2026-05-08)では「再掲」

超インフレ経済下の子会社に対するIAS第29号適用

FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。

13記載
7年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q3 – FY2021-Q2前進FY2022-Q2 – FY2022再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q12020: 12021: 220212022: 320222023: 420232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
複数国の超インフレ子会社に対するIAS第29号適用見直し1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-08再掲決算

    「なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。」

    超インフレ経済下の子会社に対するIAS第29号に基づく会計上の調整を継続している。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「なお、エチオピアの経済が超インフレ経済に分類されなくなったことに伴い、当該子会社の財務諸表に対する超インフレの調整を中止し、またスーダン子会社の連結除外に伴い、当該子会社の財務諸表に対する超インフレの調整を終了しています。」

    IAS第29号の適用対象が見直され、エチオピアへの調整を中止し、スーダン子会社の連結除外に伴い同社への調整も終了した。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。」

    超インフレ経済下の子会社について、IAS第29号に基づく会計上の調整を継続している。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。」

    超インフレ経済下の子会社について、IAS第29号に基づく会計上の調整を継続している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。」

    超インフレ経済下の子会社について、IAS第29号に基づく会計上の調整を継続している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。」

    超インフレ経済下の子会社について、IAS第29号に基づく会計上の調整を継続している。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループは、スーダン、イラン、トルコ及びエチオピアにおける子会社の財務諸表の修正を行っており、Central Bank of Sudanが公表するスーダンの消費者物価指数から算出する変換係数、Statistical Centre of Iranが公表するイランの消費者物価指数から算出する変換係数、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数及びCentral Statistics Agency of Ethiopiaが公表するエチオピアの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。」

    超インフレ会計の適用対象がスーダン、イラン、トルコ、エチオピアの4か国として整理され、各国の消費者物価指数に基づく変換係数を用いる処理が開示された。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループはそのうち、当第2四半期よりトルコ、当第3四半期よりエチオピアにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数及びCentral Statistics Agency of Ethiopiaが公表するエチオピアの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。」

    超インフレ経済下の会計処理について、トルコに続き当第3四半期からエチオピア子会社にもIAS第29号に基づく財務諸表修正を適用した。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは、当第2四半期よりトルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。」

    超インフレ経済下の会計処理について、当第2四半期からトルコ子会社にもIAS第29号に基づく財務諸表修正を適用した。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」(以下、IAS第29号)に定められる要件に従い、会計上の調整を加えておりますが、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益にはIAS第29号の影響は含めておりません。」

    超インフレ経済下の子会社についてIAS第29号に基づく会計上の調整を継続し、為替一定ベース指標にはその影響を含めない扱いが再確認されている。
  11. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「上記のIFRS第16号を早期適用しております。」

    2021年6月30日以降の賃料減免に関するIFRS第16号の改訂を早期適用した。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」(以下、IAS第29号)に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。」

    超インフレ経済下の子会社についてIAS第29号に基づく会計上の調整を継続していることが再確認されている。
  13. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」(以下、IAS第29号)に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。」

    超インフレ経済下にある子会社、特にイラン子会社の財務諸表について、IAS第29号に基づく測定単位の修正と為替換算を行う会計方針が記載された。
一緒に動いた変遷

「中長期的な持続的成長」は、この変遷が動いた13回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

44222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1中長期的な持続的成長4回
  3. 2Emerging Productsへの取り組み強化4回
  4. 3配当および自己株式取得を含む資金配分2回
  5. 4安定的な営業キャッシュ・フローと多様な資金調達手段2回
  6. 5中長期企業価値と連動した役員報酬2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本たばこ産業の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-08の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
超インフレ経済下の子会社に対するIAS第29号適用|日本たばこ産業(2914)の変遷 | Komori