気候変動によるバリューチェーン影響と対応
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「2030年までに当社グループの事業におけるカーボンニュートラル達成を目指しており、Scope１,２のGHG排出量を2019年比で47％削減すること、Scope３カテゴリ１のGHG排出量を2019年比で28％削減することを目標としています。」
2050年のバリューチェーン全体ネットゼロに加え、2030年の事業カーボンニュートラル、Scope1・2 47％削減、Scope3カテゴリ1 28％削減という中間目標を具体的に開示した。 - FY2024気候変動影響額の再算定・認定申請有価証券報告書
「複数のシナリオに基づき、気温上昇に伴う炭素税の引き上げによる影響を算出した結果、27億円～1,089億円の実質的な財務的影響が生じる可能性があります。」「また、2024年９月には、SBTiに対し、「ネットゼロ目標」の認定取得に向けた検証の申請をしております。」
気候変動リスクの炭素税影響額を27億円～1,089億円、葉たばこ調達コスト影響額を35億円～348億円と定量化し、ネットゼロ目標のSBTi認定取得に向けた検証申請も行った。 - FY2023気候変動リスクの影響額を定量化有価証券報告書
「複数のシナリオに基づき、気温上昇に伴う炭素税の引き上げによる影響を算出した結果、７億円～150億円の実質的な財務的影響が生じる可能性があります。」「複数のシナリオに基づき、葉たばこ調達コストの増加による影響を算出した結果、80億円～370億円の財務的影響が生じる可能性があります。」
気候変動リスクについて、炭素税引上げによる影響を7億円～150億円、葉たばこ生育環境変化による調達コスト影響を80億円～370億円と定量化した。2050年ネットゼロ、2030年Scope1・2排出量47％削減、Scope3カテゴリ1排出量28％削減の目標も記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、中間目標として設定したScope１及び２に係る2030年の目標については、2022年11月に国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）の「1.5℃水準」のSBT認定を取得しました。」
気候変動対応について、Scope1・2の2030年中間目標が2022年11月にSBTiの1.5℃水準として認定された。なお、quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2022年２月には、世界の脱炭素社会構築に向けた社会的責任を果たすべく、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す新たなグループ目標を公表しました。本目標は国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）の「1.5℃水準」に即して策定しております。」
気候変動対応について、バリューチェーン全体の2050年ネットゼロ目標を公表し、SBTiの1.5℃水準に即した目標とした。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、気候変動シナリオ分析にも取組んでいます。」
気候変動対応について、TCFD提言への賛同を表明し、シナリオ分析を進めていることを記載した。環境計画2030とバリューチェーンを対象とするScience Based Targetsも再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年に公表した新しい環境計画2030ではパリ協定に準拠した温室効果ガス削減目標を掲げています。この目標はグループだけでなくバリューチェーンも対象としており、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量の削減（Science Based Target）として認定を受けています。現在は、シナリオ分析の実施に取り組んでおります。」
環境計画2030を公表し、バリューチェーンを含む温室効果ガス削減目標についてScience Based Targetの認定を受け、シナリオ分析にも着手した。 - FY2018初出有価証券報告書
「地球の温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による浸水・洪水・土砂災害や天候不順による酷暑・大雪・干ばつ、水資源の変化、生物多様性の損失など、様々な被害をもたらします。気候変動による影響は、当社グループのみならず、当社グループのバリューチェーンが被害を受けることで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動による異常気象、水資源・生物多様性への影響が自社およびバリューチェーンの業績に及ぼすリスクとして初めて独立して記載されている。温室効果ガス削減、シナリオ分析、Science Based Targetの策定検討も対応策として示している。