少子高齢化・人口減少による需要縮小
FY2016に初出。26回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
旭松食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07悪化決算
「食品業界におきましても、生活必需品としての需要は底堅い一方、輸入原材料等の調達コスト増、物流費・人件費などの上昇対応のため価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。」
消費者の節約意識の高まりを、需要環境の悪化要因として記載した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「国内の食品市場は人口減少に伴い長期的には縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。」
人口減少による国内食品市場の長期的縮小見通しと、差別化・付加価値向上による対応を引き続き示している。 - 2026-05-15悪化決算
「食品業界におきましても、輸入原材料等の調達コスト増、物流費・人件費などの上昇対応のため価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。」
物価上昇、物流費・人件費の上昇を背景に、消費者の節約意識の高まりを改めて示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「円安基調により原材料価格は高止まっており物流費・人件費の更なる上昇なども相まった物価上昇により消費者の節約志向はますます高まっております。」
物価上昇と物流費・人件費の更なる上昇を背景に、消費者の節約志向が一段と高まっていると記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内の食品市場は人口減少に伴い長期的には縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。」
人口減少に伴う国内食品市場の長期的な縮小見通しと、差別化・付加価値向上による対応を引き続き示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内の食品市場は人口減少に伴い長期的には縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。」
人口減少に伴う国内食品市場の長期的な縮小見通しを引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「さらには縮小均衡が続く国内市場への活性化を含め、海外への市場拡大を目指しオランダ・フードバレーに参画し健康機能性の研究を続けております。」
国内市場が縮小均衡を続けているとの認識を引き続き示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく」
凍豆腐市場の需要が微減傾向にあるとの認識を引き続き示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内の食品市場は人口減少に伴い縮小していくものと思われます。」
人口減少に伴う国内食品市場の縮小見通しを引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。」
少子化により食品市場の量的拡大が見込めないとの認識を引き続き示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。」
少子化により食品市場の量的拡大が見込めないとの認識を引き続き示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。」
少子化による国内食品市場の量的拡大の限界を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。」
少子化により食品市場の量的拡大が見込めないとの認識を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めないなか、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。」
少子化により食品市場の量的拡大が見込めないとの認識を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、少子化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。また、2019年10月からの消費税増税では、「軽減税率制度」が導入されるものの、消費者の節約志向はさらに強まるものと予想されます。」
少子化による市場の量的拡大の限界と、消費税増税を背景とした消費者の節約志向の強まりを引き続き需要環境の課題として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、国内では少子化に伴う人口減少により、量的な拡大が見込めないなか」
少子化・人口減少により食品市場の量的拡大が見込めないとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか」
少子高齢化により食品市場の量的拡大が見込めないとの認識を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか」
少子高齢化により食品市場の量的拡大が見込めないとの認識を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか」
少子高齢化により食品市場の量的拡大が見込めないとの認識を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか」
少子高齢化により食品市場の量的拡大が見込めないとの認識を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めない上に」
少子高齢化により食品市場の量的拡大が見込めないとの認識を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。」
人口減少による総需要の減少を、安価販売競争や安全性確保コストと並ぶ減益リスクとして再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内でも個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、景気の先行き不安による消費者の節約志向の高まりや、相次ぐ台風などの天候不順による影響もあり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
景気先行き不安による消費者の節約志向を含め、国内需要環境の厳しさを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めない中」
少子高齢化により食品市場の量的拡大が見込めないとの認識を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めない中」
少子高齢化により食品市場の量的拡大が見込めないとの認識を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また少子高齢化、人口減少による市場の量的拡大が見込めないなかで、消費税増税による可処分所得の減少により、個人消費の先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。」
国内市場の量的拡大が見込めないことと、可処分所得減少による個人消費の不透明さを課題としている。