全社品質安全推進委員会と食品事故緊急対策本部
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「・全社品質安全推進委員会」
コーポレート・ガバナンス体制図に全社品質安全推進委員会を引き続き組み込んでいる。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員会」を設置しリスク回避に努めております。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとします。」
FSSC22000全工場認証、全社品質安全推進委員会、食品事故緊急対策本部による品質リスク管理体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員会」を設置しリスク回避に努めております。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとします。」
FSSC22000全工場認証、全社品質安全推進委員会、食品事故緊急対策本部による品質リスク管理体制を引き続き示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員会」を設置しリスク回避に努めております。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとします。」
FSSC22000全工場認証、全社品質安全推進委員会、食品事故緊急対策本部による品質リスク管理体制を引き続き示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「昨年10月に食品事故を発生させてしまいました。当社グループでは、この事態を真摯に受け止め、再発防止に向けた活動を最優先として、お客様への信頼回復に努めてまいりました。」
食品事故後の再発防止活動と信頼回復を最優先課題として実行している。原因究明・対策、補償および衛生管理体制の向上を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「食品事故の発生により製造工場の一部ラインが10日間営業禁止処分を受けましたが、原因の究明、対策の実施に全社を挙げて取組み、売上高への影響を極力抑えるよう活動してまいりました。なお、当社グループでは本件を厳粛に受け止め、一層の衛生管理体制向上と信頼回復に努めてまいります。」
食品事故の発生を受け、原因究明・対策実施を全社で進め、衛生管理体制の向上と信頼回復に取り組む実行段階へ進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員会」を設置しリスク回避に努める。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとする。」
FSSC22000の全工場認証に加え、全社品質安全推進委員会と、食品事故発生時の食品事故緊急対策本部による危機管理体制を明示した。