監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- 2026-05-28前進株主総会
「当社は、原プランを修正（補充／アップデート）した本プランの導入（採用）に当たり、判定委員会が買収への対抗措置の発動を勧告し、当社取締役会がその勧告に基づき買収への対抗措置を発動する場合に、当社取締役会の恣意的判断を排する最終の防波堤として、当社の社外取締役のみから構成される特別独立委員会を設置します。」
社外取締役のみで構成される特別独立委員会の設置を通じ、取締役会の判断に対する独立性確保の仕組みを具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。併せて、独立社外取締役の選任を通じて業務執行を適切に監督する機能を強化していること、また執行役員制度を採用していることにより、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制を整備しております。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役、執行役員制度による監督・執行分離を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。」
取締役の減員、独立社外取締役の構成比率引き上げ、人事報酬委員会に加え、「フジッコ流サクセッションプラン」の4つの考え方を示し、ガバナンス運営を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年４月より、経営監督の強化と業務執行のゆるやかな分離を目的として、代表取締役社長の下に営業、生産、開発・マーケティング、管理の担当取締役を任命・配置し、全ての業務執行を取締役が分掌する経営組織体としました。」
監査等委員会設置会社・執行役員制度に加え、2019年4月から担当取締役を配置する新たな経営組織体へ移行した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、併せて独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図っております。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役、執行役員制度による監督・執行分離を継続した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成31年３月期までの３ヵ年の新たな中期経営計画がスタートしました。“選択と集中”による高成長・高収益性の事業形成に取り組むとともに、将来の「飛躍に向けた基盤固め」として、より一層のガバナンス体制の強化を図るべく、当社は６月の定時株主総会の承認を経て監査等委員会設置会社へ移行しました。」
6月の定時株主総会の承認を経た監査等委員会設置会社への移行を改めて記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成28年６月22日開催の第56回定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、当社は執行役員制度を採用しており、監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図っております。」
監査等委員会設置会社への移行を実施し、監督と執行の分離を掲げた。