中国・海外事業展開に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
あじかんがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- 2026-05-14対処決算説明資料
「米国カリフォルニア州の動物福祉法（Prop.12）の影響はあったが、規制対象外州への拡販により売上が拡大した」
Prop.12の影響は継続したが、規制対象外州への拡販により北米売上への影響を一部補った。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「カリフォルニア州における動物福祉法（Prop.12）によって、鶏卵を使用した玉子製品の流通が規制されており、連結子会社のAHJIKAN FOODS,INC.を通じた北米での売上が低調となりました。」
カリフォルニア州の動物福祉法による玉子製品の流通規制が、AHJIKAN FOODS,INC.を通じた北米売上の低調として実際に現れた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中国における水産加工品の輸入停止措置の影響は依然として継続しているものの」
中国の水産加工品輸入停止措置が海外輸出に影響する状況を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「他方、海外輸出売上高につきましても、玉子製品の販売抑制による影響や、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響はありましたが」
中国における水産加工品の輸入停止措置が海外輸出売上に影響する状況を継続して記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「他方、海外輸出売上高につきましても、玉子製品の販売抑制による影響や、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響はありましたが」
中国における水産加工品の輸入停止措置が、海外輸出売上への実際の影響として記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「中国においてゼロコロナ政策により需要が減少したことに加え、中国向けの輸出が停滞したことや、北米において金融引締めなどによる景気下振れから需要が減少し、前年同四半期の実績を下回る結果となりました。」
中国のゼロコロナ政策による需要減少・輸出停滞と、北米の景気下振れによる需要減少が実際の海外売上低下として現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「海外輸出売上につきましても、ゼロコロナ政策により中国向けの輸出が停滞する影響は一部でありましたが」
中国のゼロコロナ政策により、中国向け輸出の停滞が実際に発生したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給しております。…米国において販売拠点となる子会社を設立するなど、海外販売事業を強化してまいりました。」
従来の中国・東南アジア等に加え、米国販売拠点を含む海外供給・販売範囲を明示しており、カントリーリスクの対象範囲が広がっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
中国関係会社、東南アジアの生産委託先、海外販売に伴う政治・規制・感染症等のリスクを継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の政治・規制・感染症リスクに、新型コロナウイルス感染症を明示的に追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザなどの感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
中国関係会社、東南アジアの生産委託先、海外販売に伴う政治・規制・感染症等のカントリーリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給してまいりました。また、近年は中国を中心に海外販売事業を強化してまいりました。」
中国関係会社、東南アジアの生産委託先、米国・アジア・オセアニア向け供給、中国中心の海外販売に伴うカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザなどの感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
中国関係会社、東南アジアの生産委託先、海外販売の拡大に伴う政治・経済・規制・感染症リスクを記載している。