人手不足・人員増加による人件費および物流費の上昇
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
あじかんがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに43社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、人手不足を背景とした人件費の上昇が続くなど、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。」
人手不足を背景とする人件費上昇が継続し、原材料・エネルギーコスト高止まりと併せて厳しい環境として記載されている。 - 2026-05-14悪化決算説明資料
「原材料価格の上昇や円安、人件費・物流費の増加、エネルギーコストの変動など、コスト環境は引き続き厳しい状況が想定される。」
2027年3月期の見通しにおいても、原材料、為替、人件費、物流費、エネルギーコストに関する厳しい環境が明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、仕入価格や諸経費が高値で推移していることに加え、人手不足に伴う人件費の高騰、物価上昇の継続に伴う個人消費の二極化加速など、厳しい経営環境で推移いたしました。」
人手不足に伴う人件費高騰が継続し、当期は人事制度の改定に伴う人件費増加や、価格改定の受け入れに伴う物流コスト上昇も利益面のコスト要因として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、利益面につきましては、ヘルスフードにおける戦略的な広告宣伝活動の実施や、物流コストの上昇、人事制度の見直しに伴う人件費の上昇などもありましたが」
物流コストの上昇に加え、人事制度の見直しに伴う人件費上昇が利益面のコスト要因として新たに明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「鳥インフルエンザによる鶏卵の仕入価格上昇に加え、物価上昇、供給制約の長期化、労働需給の逼迫による人件費、物流費、エネルギー関連コストの上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」
従来の人手不足・人件費・物流費上昇に加え、供給制約の長期化、物価上昇、エネルギー関連コスト上昇を含む厳しい環境を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」
原材料価格、人件費、物流費の上昇を中長期的な課題として継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による消費影響が懸念されるとともに、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」
原材料価格上昇に加え、労働需給逼迫による人件費・物流費上昇を中長期的な課題として明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、販売費は、人員増やベースアップに伴う人件費の上昇、営業拠点の整備などもあり、前連結会計年度に比べ大きく増加いたしました。製造原価は、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行ったものの、固定費の増加によって、製造原価率は前連結会計年度より上昇いたしました。」
人員増・ベースアップによる人件費、営業拠点整備、連結子会社取得等で固定費・販売費が増加し、原価低減努力を行っても製造原価率が上昇した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は34,017百万円(前年同四半期比0.9%増加)となり、前年同四半期実績を上回ることができましたが、利益面につきましては、連結子会社の取得に伴う固定費の大幅な増加に加え、人件費、販売物流費などの諸経費が上昇する中、ごぼう茶の積極的な広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなどにより、営業利益は438百万円(前年同四半期比43.0%減少)となりました。」
連結子会社取得に伴う固定費の大幅な増加に加え、人件費・販売物流費などの諸経費上昇が続き、営業利益は前年同四半期比43.0%減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の伸張はあったものの、人件費や連結子会社取得に伴う固定費の増加に加え、ごぼう茶の広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなどにより、営業利益は、151百万円(前年同四半期比63.3%減少)となりました。」
人件費の上昇に加え、連結子会社取得に伴う固定費の増加が新たに明示され、営業利益が前年同期比63.3%減少する要因となった。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、人員増やベースアップに伴う人件費の上昇や、人手不足に伴う物流費の高騰などにより、販売費は大きく上昇いたしました。」
人員増・ベースアップによる人件費上昇と、人手不足に伴う物流費高騰が実際に発生し、販売費の大幅な上昇要因となったと記載している。