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あじかん(2907)・施策後退

営業基盤の拡充と市場開拓

FY2016に初出。36回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

36記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2020前進FY2022-Q1 – FY20252016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
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新規顧客・新規部門の開拓56社が書いているテーマ・逆風0社・追い風56社

あじかんがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「このような需要動向および主要原材料価格の高騰を背景に、2025年4月および2026年2月に売価改定を実施し、一定の増収効果があったほか、ビジネスホテルなどの新たな業態への販促活動を強化するなど販路拡大に努めたものの、国内売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。」

    売価改定、新たな業態への販促、販路拡大を進めたが、国内売上高は前期を下回った。
  2. 2026-05-14後退決算説明資料

    「業務用食品等全体ではほぼ前年並み(前連結会計年度比0.1%減少)となった。」

    米・海苔等の価格高騰を背景に巻寿司用具材の需要が減少し、業務用食品等の売上拡大が弱まった。
  3. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「米や海苔などの価格高騰により当社の主力製品を多く使用した巻寿司の需要が減退したことで、かに風味蒲鉾などのすり身製品や、味付かんぴょうなどの野菜加工品の需要が減少しました。加えて、食料品価格上昇の継続に伴う消費行動の変化やインバウンド消費などにより、回転ずしチェーンを中心とした外食業態の需要は上昇したものの、当社の主要取引先であるコンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心とした中食業態の需要が減少しました。以上の結果、売価改定による増収効果は一定程度ありましたが、国内売上高は前年同中間期実績を下回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は22,796百万円(前年同中間期比1.5%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は952百万円(前年同中間期比52.9%減少)となりました。」

    売価改定による増収効果はあったものの、巻寿司・中食需要の減少により、業務用食品等の国内売上高とセグメント利益が前年同期を下回った。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「鶏卵の需要を回復するためのメニュー提案活動を推進したことで、「丼用玉子とじ」や、手軽に調理ができるように複数の製品を組み合わせた「キット品」の売上が伸長しました。加えて、SNSへの積極的な情報発信、フードイベントへの出店など、販促活動を強化したことなどにより、外食チェーンの売上や玉子製品を中心に自社製造製品が伸長し、国内売上高は前連結会計年度実績を上回る結果となりました。」

    鶏卵需要回復に向けたメニュー提案、キット品、SNS、フードイベントを組み合わせた販促を進め、外部顧客売上高は47,000百万円、前期比1.3%増となった。また、営業と開発部門の連携強化に向けマーケティング部を新設した。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「前年同中間期は鶏卵原料の供給制限に伴う販売抑制の影響があったことに加え、大きく落ち込んだ鶏卵の需要を回復するための販促活動“たま活”を推進したことにより、玉子製品を中心に自社製造製品が大きく伸長し、国内売上高は前年同中間期実績を上回る結果となりました。」

    鶏卵需要回復に向けた“たま活”を推進し、玉子製品を中心とする自社製造製品と国内売上を伸長させた。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、鶏卵価格の高騰に加え、鶏卵原料の供給制限に伴う玉子製品の販売抑制などの影響もありましたが、玉子製品や海外調達品などの販売価格見直しを行ったことに加え、野菜加工品、自社企画ブランド品・仕入商品の需要が拡大したことや、繁忙期である年末の売上が大きく伸張したことなどが奏功し、国内売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。」

    鶏卵の供給制限下でも、販売価格の見直し、野菜加工品・自社企画ブランド品等の需要拡大、年末商戦の伸長により、業務用食品等の外部顧客売上高は34,857百万円、前年同四半期比7.3%増となった。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、鶏卵価格の高騰に加え、鶏卵原料の供給制限に伴う玉子製品の販売抑制などの影響もありましたが、玉子製品や海外調達品などの販売価格見直しに加え、野菜加工品、自社企画ブランド品・仕入商品の需要が拡大し、国内売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。」

    鶏卵価格高騰・供給制限による販売抑制下でも、販売価格の見直しと商品需要の拡大により国内売上が前年同期を上回り、業務用食品等の外部顧客売上高は22,385百万円、前年同期比7.1%増となった。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「玉子製品や海外調達品などの販売価格見直しに加え、野菜加工品、自社企画ブランド品・仕入商品の需要が拡大し、国内売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は10,850百万円(前年同四半期比7.0%増加)となりました」

    販売価格の見直し、商品群の需要拡大により、業務用食品等の外部顧客売上高は10,850百万円、前年同四半期比7.0%増となった。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「販売面につきましては、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした中食業態において、繁忙期である盆・年末・節分の売上が伸張したことに加え、行動制限の緩和によって弁当・外食・仕出しなどの業態の需要が回復したことなどにより、国内の売上高は前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は43,399百万円(前連結会計年度比6.3%増加)となりました。」

    中食業態の繁忙期売上と弁当・外食・仕出し需要の回復により、業務用食品等の外部顧客売上高が43,399百万円、前期比6.3%増となった。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、支店制の導入により、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への提案・販売促進活動を強化してまいりました。また、行動制限の緩和により、仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、地域密着型営業の推進を行った結果、国内の売上高は前年同四半期の実績を上回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は32,476百万円(前年同四半期比6.4%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1,080百万円(前年同四半期比9.0%増加)となりました。」

    支店制と地域密着型営業のもとで中食・外食等への提案活動を継続し、業務用食品等の売上高は前年同四半期比6.4%増、セグメント利益は同9.0%増となった。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、支店制の導入により、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への提案・販売促進活動を強化してまいりました。また、行動制限の緩和により、仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、地域密着型営業の推進を行った結果、国内の売上高は前年同四半期の実績を上回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は20,904百万円(前年同四半期比7.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は687百万円(前年同四半期比86.0%増加)となりました。」

    第1四半期から導入した支店制のもとで、中食・外食向け提案、地域密着型営業を強化し、業務用食品等の外部顧客売上高とセグメント利益が前年同期を上回った。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「なお、小売業への組織的な対応力の強化、ならびに各エリアにおける競争力の強化を目的とし、当第1四半期連結会計期間より業務用食品等の営業部門へ支店制を導入しております。」

    小売業への組織的対応力とエリア競争力の強化を目的に、業務用食品等の営業部門へ支店制を導入した。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「国内の売上高は前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。…海外輸出売上につきましても、ロックダウンの影響が軽減されたことに伴い、大きく回復いたしました。…外部顧客への売上高は40,837百万円(前連結会計年度比8.5%増加)となりました」

    中食・外食向けの提案活動を継続し、国内売上が回復した。海外輸出も回復し、業務用食品等の外部顧客売上高は40,837百万円、前期比8.5%増となった。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開してまいりました。前年同四半期に大幅に減少していた外食・仕出し・給食業態の需要も回復基調にあり、繁忙期である年末の売上が大きく伸張したことも奏功し、国内の売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。」

    中食・外食業態への提案・販売促進を継続し、外食等の需要回復と年末売上の伸長により、国内売上高が前年同四半期を上回った。業務用食品等の外部顧客売上高は30,521百万円、前年同四半期比8.2%増となった。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開してまいりました。前年同四半期に大幅に減少していた外食・仕出し・給食業態の需要も回復基調にあり、国内の売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は19,490百万円(前年同四半期比9.4%増加)となりました。」

    中食・回転ずしを中心とする提案・販売促進を継続し、外食等の需要回復も受けて業務用食品等の外部顧客売上高は前年同期比9.4%増となった。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開した結果、前年同四半期実績を上回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は9,389百万円(前年同四半期比11.0%増加)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同四半期比18.1%減少)にとどまりました。」

    中食・外食業態への提案・販売促進を継続し、業務用食品等の外部顧客売上高は前年同期比11.0%増となった。一方、セグメント利益は前年同期比18.1%減少した。
  17. FY2021後退有価証券報告書

    「販売面におきましては、新型コロナウイルスの感染リスク抑制のため、一部において対面での営業活動が制限される中、スーパーマーケットを中心とした中食業態への販売促進活動を展開し、売上高の減少を最小限にとどめる努力を行ってまいりました。しかしながら、外食・仕出し・給食業態に加え、輸出・海外子会社の売上が大きく低下したことや、商談機会の減少、展示会を始めとした販売促進活動の自粛、繁忙期である盆や年末年始での需要減少が大きく影響し、前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。」

    中食業態への販売促進を継続したものの、外食等の需要、輸出・海外子会社売上、商談機会などの減少により、業務用食品等の売上高は37,632百万円、前期比6.4%減となった。
  18. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開し、売上高の減少を最小限にとどめる努力をおこなってまいりました。しかしながら、外食・仕出し・給食業態に加え、輸出・海外子会社の売上が大きく低下したことや、商談機会の減少、展示会を始めとした販売促進活動の自粛、繁忙期である盆の需要減少が大きく響いたほか、自然災害による一時的な需要減少などもあり、前年同四半期実績を下回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は、28,210百万円(前年同四半期比7.7%減少)」

    中食業態への提案・販売促進を続けたものの、外食等、輸出・海外子会社、商談機会、展示会自粛、盆需要、自然災害などの影響により、業務用食品等の外部顧客売上高は前年同四半期比7.7%減少した。
  19. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開し、売上高の減少を最小限にとどめる努力をおこなってまいりました。しかしながら、外食・仕出し・給食業態に加え、輸出・海外子会社の売上が大きく低下したことや、商談機会の減少、展示会を始めとした販売促進活動の自粛、繁忙期である盆の需要減少が大きく響いたほか、自然災害による一時的な需要減少などもあり、前年同四半期実績を下回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は、17,810百万円(前年同四半期比9.7%減少)となり」

    中食業態への提案・販売促進を続けたが、外食等、輸出・海外子会社、商談機会、展示会自粛、盆需要などの影響で業務用食品等の売上高が前年同期比9.7%減少した。
  20. FY2021-Q1後退有価証券報告書

    「販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開し、売上高の減少を最小限にとどめる努力をおこなってまいりました。しかしながら、商談機会の減少や、展示会を始めとした販売促進活動の自粛の影響は大きく、前年同四半期実績を下回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は、8,457百万円(前年同四半期比12.3%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は、95百万円(前年同四半期比75.4%減少)にとどまりました。」

    中食業態への提案・販売促進を継続した一方、商談機会の減少や展示会等の自粛により、業務用食品等の売上高・セグメント利益が減少した。
  21. FY2020前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、つくば工場(2017年11月竣工)の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。また、海外販売にも注力し、既存エリアである米国や豪州に加え、シンガポールやEU諸国など新規エリアの売上も伸張いたしました。また、2019年8月には岡山営業所を移転開設するなど、国内の営業拠点の整備も進めてまいりました。」

    国内の新規エリア開拓と営業拠点整備を継続し、海外ではシンガポール・EU諸国へ展開地域を広げた。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、つくば工場(2017年11月竣工)の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。また、海外販売にも注力し、既存エリアである米国や豪州に加え、シンガポールやEU諸国など新規エリアの売上も伸長いたしました。一方、2019年8月には岡山営業所を移転開設するなど、国内の営業拠点の整備も進めてまいりました。」

    従来の国内新規エリア開拓に加え、シンガポール・EU諸国など海外の新規エリアで売上が伸長し、岡山営業所の移転開設も実施した。
  23. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また、2019年8月には岡山営業所を移転開設するなど、営業拠点の整備も進めてまいりました。これらの結果、当社主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類の売上が拡大いたしましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上は、前年同四半期を若干下回りました。これらの結果、外部顧客への売上高は、19,714百万円(前年同四半期比0.8%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は、901百万円(前年同四半期比4.9%減少)となりました。」

    2019年8月に岡山営業所を移転開設し、営業拠点を整備した。主力製品の売上は拡大した一方、自社企画ブランド品・仕入商品の売上は前年同期を若干下回り、業務用食品等の外部顧客売上高は19,714百万円、前年同期比0.8%増となった。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。他方、外食業態やベーカリー市場など、当社としては新たな業態に向けての販売促進活動にも注力してまいりました。これらの結果、当社主力製品である玉子焼類や蒲鉾類、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品の売上は、前年同四半期並みとなりました。これらの結果、外部顧客への売上高は、9,643百万円(前年同四半期比1.6%増加)となりました」

    つくば工場製品、新規エリア、外食・ベーカリー市場を軸とした販売施策を継続し、業務用食品等の外部顧客売上高は9,643百万円、前年同四半期比1.6%増となった。一方、自社企画ブランド品の売上は前年同四半期並みにとどまった。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など、現在開拓中のエリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。また、当社にとって新たな業態となる外食やベーカリー業態などに向けた販売促進活動を強化してまいりました。」

    つくば工場製品、新規エリア、外食・ベーカリー業態を軸とした販売拡大を継続し、業務用食品等の外部顧客売上高は40,321百万円、前連結会計年度比1.6%増となった。
  26. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、第1四半期連結会計期間よりエリア別の営業部を従来の「東日本」「西日本」の2エリアから「関東・東北」「近畿・中部」「中国・四国」「九州」の4エリアに細分化し、機能強化を図りました。新体制のもと、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。一方、外食業態やベーカリー市場など、当社としては新たな業態に向けての販売促進活動にも注力してまいりました。加えて、販売拠点の整備を目的とした設備投資や、展示会の開催なども実施いたしました。これらの結果、蒲鉾類や、味付かんぴょう・しいたけ類の売上は前年同四半期並みとなりましたが、当社主力製品である玉子焼類、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は、30,533百万円(前年同四半期比1.7%増加)となり」

    営業エリアの4区分体制、新規エリア・新業態への販促、販売拠点整備および展示会開催を継続し、外部顧客売上高は30,533百万円、前年同四半期比1.7%増となった。
  27. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、第1四半期連結会計期間よりエリア別の営業部を従来の「東日本」「西日本」の2エリアから「関東・東北」「近畿・中部」「中国・四国」「九州」の4エリアに細分化し、機能強化を図りました。新体制のもと、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。一方、外食業態やベーカリー市場など、当社としては新たな業態に向けての販売促進活動にも注力してまいりました。これらの結果、当社主力製品である玉子焼類や蒲鉾類の売上は、前年同四半期並みとなりましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。加えて、販売拠点の整備を目的とした設備投資や、展示会の開催などを実施いたしました。」

    営業エリアの4区分体制、新規エリア・新業態への販促に加え、販売拠点整備の設備投資と展示会開催を実施した。
  28. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、当第1四半期連結累計期間よりエリア別の営業部を従来の「東日本」「西日本」の2エリアから「関東・東北」「近畿・中部」「中国・四国」「九州」の4エリアに細分化し、機能強化を図りました。新体制のもと、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。」

    営業エリアを2区分から4区分へ細分化して機能を強化し、つくば工場の生産品、新規エリア、外食・ベーカリー市場を軸に販売拡大策を進めている。
  29. FY2018前進有価証券報告書

    「また、販路拡大に向け、当社としては新たな業態となる外食チェーン、メディカル市場、ベーカリー業態に向けての販売促進活動を実施してまいりました。これらの結果、外部顧客への売上高は、39,702百万円(前連結会計年度比1.5%増加)となりました」

    外食チェーン、メディカル市場、ベーカリー業態という新たな販路への販促を実施し、業務用食品等の外部顧客売上高が39,702百万円、前年同期比1.5%増となった。
  30. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、「ちらし寿司の日」や「季節ごとの恵方」、「クリスマス」、「年末年始」など各種イベントに合わせた販売促進活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。これらの結果、玉子焼類は競争激化によりほぼ前年同四半期並みとなりましたが、蒲鉾類や野菜加工品などの自社製品に加え、調理済冷凍食品を始めとした自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。以上の結果、外部顧客への売上高は、30,018百万円(前年同四半期比1.9%増加)」

    イベント販促、展示会、新製品・リニューアル品、新規エリアでの拡販体制強化を継続し、業務用食品等の外部顧客売上高が30,018百万円、前年同四半期比1.9%増となった。
  31. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、「ちらし寿司の日」や「季節ごとの恵方」など各種イベントに合わせた販売促進活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアでの拡販体制をさらに強化してまいりました。これらの結果、厚焼玉子を中心とした玉子製品に加え、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。」

    イベント販促、展示会、新製品・リニューアル品、新規エリアでの拡販体制強化を継続し、複数の商品群で売上拡大を記載している。
  32. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「販売面におきましては、「ちらし寿司の日」などのイベントに合わせた販売促進活動や、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアでの拡販体制をさらに強化してまいりました。これらの結果、厚焼玉子を中心とした玉子製品に加え、野菜加工品、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。」

    従来の新規エリアに千葉を加えた拡販体制の強化を進め、玉子製品、自社企画ブランド品、仕入商品の売上拡大を記載している。
  33. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「加えて、千葉県習志野市に千葉営業所を新設(平成28年12月)するなど、販売拠点の整備も進めてまいりました。」

    平成28年12月に千葉営業所を新設し、販売拠点の整備を具体的に進めている。
  34. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「「ちらし寿司の日」など各種イベントに合わせた販売促進活動や主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸などの新規エリアにおいて拡販体制の強化を行い、特にスーパーマーケット業態を中心に厚焼玉子などの玉子焼類や野菜加工品類の売上が伸張いたしました。」

    イベント販促、展示会、新製品・リニューアル品、新規エリアでの拡販体制強化を実施し、玉子焼類や野菜加工品類の売上伸張を記載している。
  35. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「「ちらし寿司の日」など各種イベントに合わせた販売促進活動や、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸などの新規エリアでの拡販体制の強化を行ってまいりました。」

    イベント販促、新製品・リニューアル品による開拓に加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸など具体的な新規エリアでの拡販体制を強化している。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「① 営業基盤の拡充と市場開拓 a. 既存市場のシェア・アップ b. 国内新規市場開拓、中国国内市場開拓、海外販売拡大 c. ごぼう事業、ヘルスフード事業の拡充」

    既存市場の深耕、新規地域、中国国内市場、海外販売、新事業を一体の営業拡大策として掲げている。
一緒に動いた変遷

「中国国内市場開拓と海外販売の拡大」は、この変遷が動いた36回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

18181111108★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国国内市場開拓と海外販売の拡大18回
  3. 2成長戦略に対応する設備投資18回
  4. 3商品の研究開発・技術開発とマーケティング力の強化11回
  5. 4安定的な営業キャッシュ・フローの創出と財務基盤の安定化11回
  6. 5ごぼう事業・ヘルスフード事業の拡充10回
  7. 6利益構造の改革8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
あじかんの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算説明資料で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
営業基盤の拡充と市場開拓|あじかん(2907)の変遷 | Komori