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一正蒲鉾(2904)・方針再掲

安定配当と内部留保の設備・研究開発投資

FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

23記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20212016: 22017: 220172018: 220182019: 120192020: 320202021: 320212022: 220222023: 320232024: 020242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針469社が書いているテーマ・逆風0社・追い風471社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの473件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「このような基本方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年9月29日開催予定の定時株主総会で、1株につき14円の配当を決議する予定です。内部留保金については、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力の維持・強化を図っています。」

    安定配当方針を継続し、2026年6月期も1株14円の配当を予定するとともに、内部留保を設備・研究開発投資へ充当している。
  2. 2026-09-01再掲株主総会

    「当社の利益配分に関しましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としており、以下のとおりといたしたいと存じます。」

    安定配当方針を再掲し、期末配当を1株14円とする議案を示している。
  3. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「2025年9月25日定時株主総会 普通株式 259,348 14.0 2025年6月30日 2025年9月26日 利益剰余金」

    前年度末に予定していた2025年6月期の1株14円の配当が、2025年9月26日に実際に支払われた。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「このような基本方針のもと、当事業年度末の配当金については、2025年9月25日開催予定の定時株主総会で、1株につき14円(普通配当12円・60周年記念配当2円)の配当を決議する予定です。」

    安定配当方針を維持しつつ、普通配当12円に60周年記念配当2円を加え、1株当たり配当額を前年度の12円から14円へ引き上げる予定としている。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年9月26日定時株主総会 普通株式 222,298 12.0 2024年6月30日 2024年9月27日 利益剰余金」

    2024年6月期について1株当たり12円の普通配当を2024年9月27日に支払っており、安定配当方針を継続している。
  6. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「2023年9月28日 定時株主総会 普通株式 222,298 12.0 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金」

    前年度末に予定していた2023年6月期の1株12円の普通配当が、2023年9月29日に実際に支払われた。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社の利益配分に関しては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。このような基本方針のもと、当事業年度末の配当金については、2023年9月28日開催予定の定時株主総会で、1株につき12円の普通配当を決議する予定です。内部留保金については、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力の維持・強化を図っています。」

    安定配当方針を継続し、2023年6月期も1株12円の普通配当を予定するとともに、内部留保を設備・研究開発投資へ充当している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年9月28日定時株主総会 普通株式 222,298 12.0 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金」

    1株当たり12円の普通配当を2022年9月29日に支払った実績を再掲しており、安定配当方針を継続している。
  9. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「2022年9月28日定時株主総会 普通株式 222,298 12.0 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金」

    前年度末に予定していた1株12円の普通配当が、2022年9月29日に実際に支払われた。
  10. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「このような基本方針のもと、当事業年度末の配当金については、2022年9月28日開催予定の定時株主総会で、1株につき12円の普通配当を決議する予定です。」

    安定配当方針を維持しつつ、普通配当を前年度の1株10円から12円へ増額する予定としている。
  11. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「2021年9月28日定時株主総会 普通株式 185,249 10.0 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金」

    前年度末に予定していた1株10円の普通配当が、2021年9月29日に実際に支払われた。
  12. FY20211株配当を8円から10円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度末の配当金については、2021年9月28日開催予定の定時株主総会で、1株につき10円の普通配当を決議する予定であります。」

    安定配当方針を維持しつつ、前年度の1株8円から当年度は1株10円の普通配当を予定している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年9月29日 定時株主総会 普通株式 148,199 8.0 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金」

    2020年6月期について1株当たり8円の配当を支払っており、安定配当方針を継続している。
  14. FY2020創業55周年記念配当を加え1株8円有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に沿って1株につき7円の普通配当に、創業55周年記念配当1円を加え、1株当たり8円とさせていただきました。」

    安定配当方針を維持しつつ、普通配当7円に創業55周年記念配当1円を加え、1株当たり配当額を8円とした。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年9月26日定時株主総会 普通株式 129,674 7.0 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金」

    2019年6月期について1株当たり7円の配当を実施しており、安定配当方針を継続している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年9月26日 定時株主総会 普通株式 129,674 7.0 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金」

    2019年6月期について、1株当たり7円の配当を実施しており、安定配当方針を継続している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年9月26日 定時株主総会 普通株式 129,674 7.0 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金」

    2019年6月期について1株当たり7円の配当を実施しており、安定配当方針を継続している。
  18. FY20181株配当を6円から7円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に沿って1株につき7円とさせていただきました。」

    安定配当を基本方針としつつ、当年度の1株当たり配当額は前年度の6円から7円となった。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年9月26日 定時株主総会 普通株式 111,149 6.0 平成29年6月30日 平成29年9月27日 利益剰余金」

    平成29年6月期について、1株当たり6円の配当を実施したことを再度記載しており、安定配当方針を継続している。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年9月26日定時株主総会 普通株式 111,149 6.0 平成29年6月30日 平成29年9月27日 利益剰余金」

    平成29年6月期について、1株当たり6円の配当を実施したことを記載しており、安定配当方針を継続している。
  21. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に沿って1株につき6円とさせていただきました。」

    安定配当を基本方針とし、当年度も1株当たり6円の配当を実施している。
  22. FY2017-Q1配当支払額を6円で支給有価証券報告書

    「平成28年9月28日定時株主総会 普通株式 配当金の総額 111,150 1株当たり配当額 6.0」

    平成28年6月期を基準日とする配当として、1株当たり6円を支給した実績を記載している。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力の維持・強化を図ってまいります。」

    安定配当を基本とし、内部留保を生産設備・研究開発へ振り向ける資本配分方針。
一緒に動いた変遷

「顧客起点の商品・サービス、ブランド、変化対応力の強化」は、この変遷が動いた23回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

644322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1顧客起点の商品・サービス、ブランド、変化対応力の強化6回
  3. 2リスク・リターンに基づく戦略的投資4回
  4. 3多様化する消費者ニーズへの商品開発4回
  5. 4練り製品の惣菜化・新規需要の喚起3回
  6. 5生産合理化によるコスト競争力の強化2回
  7. 6業績連動型株式報酬制度による株主との利害共有2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
一正蒲鉾の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-01の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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